【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限？検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の「骨子案」提示！２０２０年４月の施行を目指す！

２０１９年１１月２８日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。

■ほっとけない「ゲーム依存」＝ゲーム使用時間制限へ県議会検討委対策条例の骨子案
https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2019112900000016100
四国新聞 BUSINESS LIVE 2019/11/29

■【社会】ネットやゲーム依存防ぐ条例骨子香川県議会、案示す
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001341.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月28日 11時31分

子どもたちがインターネットやネットゲームにのめり込み依存症になるのを防ぐ条例の制定に向け議論している香川県議会の検討委員会で２８日、依存症対策の必要性や県の役割を示した条例の骨子案が提示された。来年２月の議会で可決を目指し、県議会事務局によると、成立すれば都道府県の条例としては全国初という。

■子供のネット接続制限に努力義務香川県議会、全国初の条例制定へ
https://mainichi.jp/articles/20191023/k00/00m/040/106000c
毎日新聞 2019年10月23日 13時04分(最終更新10月23日13時14分)

日常生活に支障を来すほどインターネットやオンラインゲームにのめり込むことが社会問題化する中、香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けて議論を重ねている。子供のネット接続時間に制限を設けることを努力義務として県民に求めることなどを想定し、来年4月の施行を目指す。ネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例がなく、実現すれば全国初になるという。【金志尚】

家庭教育への行政介入の悪しき前例に！

香川県議会事務局の担当者は条例の骨子案について「インターネット・ゲーム依存対策の推進について基本理念を定めて県や保護者の責務などを明らかにすると共に施策の基本となる事項を定める事によって対策を総合的かつ計画的に推進し子ども達の健やかな成長に寄与する」と説明しています。

大山一郎委員長は「子ども達を依存症から守る為にはできるだけスマートフォンを利用できる時間帯を制限するなどの具体的な取り組みが必要だ」とコメントしました。検討委員会はこの骨子案に基づいて具体的な条文について議論を進めた上で２０２０年１月に条例の「素案」を纏めてパブリックコメントを募集。同年２月の「定例県議会」に条例案を提出する方針です。同年４月の施行を目指しています。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイントは以下の通りです。インターネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例はなく実現すれば全国初になります。尚、()内の番号は管理人独自に振ったものです。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイント！

基本理念

(１)対策の適正な実施
(２)依存症患者らへの支援
(３)県、市町、保護者らによる相互連携

責務・役割

(１)県、学校、保護者の責務
(２)依存対策業務の従事者の責務
(３)国との連携
(４)県民・市町・事業者の役割

基本的施策

(１)正しい知識の普及啓発
(２)使用時間の制限
(３)相談支援体制の充実
(４)医療提供体制の整備
(５)人材育成の推進
(６)予防対策の推進
(７)財政上の措置

■【危険】家庭教育への行政介入！ゲーム障害に便乗？条例を「行動規範」に？香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

骨子案を見る限りでは「基本理念」に問題はなく現時点ではあくまで「努力義務」に留めた内容で「罰則」はありません。しかし「憲法９４条」に抵触するレベルではないものの「家庭教育への行政介入」を柱にしている事は変わりません。確実に芽を摘まなければ悪しき前例になります。

特に危険なのは「責務・役割」の(３)と「基本的施策」の(１)(２)(６)です。前者は「家庭教育支援法案」などに繫がりかねず非常に危険です。後者は「ＷＨＯの診断基準等『医学的なエビデンス』を厳格に守った上で啓発を行うべき」「行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育で」と意見すればＯＫです。また「使用時間の制限」は正に「家庭教育への行政介入」そのものなので確実に削除するべきです。

中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」のスタンスでお願いします。前回の記事でお伝えしたように香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらく「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。

前述の「検討委員会」は県議会議員で構成されています。パブリックコメント以外の「反対意見」は彼等に送れば問題ありません。一カ所に集中するのではなく与野党に満遍なくです。