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【売国加速】臨時国会最終局面!重要法案は次々に強行採決!日米貿易協定「参議院本会議」で可決・承認!日本製の「工業品」の関税は削減・撤廃に!

政治・経済・時事問題
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2019年12月4日(水)。参議院本会議で事実上の「日米FTA」である「日米貿易協定」の国会承認議案の採決を行いました。自公維の賛成多数で可決・成立。今回は米国の要求した「22項目」の内「2項目」に絞った内容で日本の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。臨時国会は最終局面を向えています。

■クローズアップ:日米貿易協定承認 参院可決、1月1日に発効へ 車の関税撤廃、不透明
https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/003/020/038000c
毎日新聞 2019年12月5日 東京朝刊


政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定が4日の参院本会議で可決、承認された。来年1月1日に発効する見通し。米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げる一方、日本製の工業品の関税を削減・撤廃する。ただ、日本の主要な輸出品目である自動車・同部品に対する米国の関税撤廃は先送りされており、野党からは「日本に不利な内容」との批判が噴出。一方で日本の消費者にとっては、米国産牛肉やワインの価格低下などで恩恵がありそうだ。

■学校への電話「午後5時までに」教職員の働き方改革につながる?
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/88485
京都新聞 2019年12月4日 10:00


京都府内の公立学校で、電話応答に終了時刻を設定する取り組みが広がっている。働き方改革の一環で教職員の長時間労働を是正するのが主な狙いで、府教育委員会は今月から府立高や付属中、特別支援学校では原則午後5時までと設定。府内の小中学校でも同様の動きがある。ただ終了時刻は自治体でばらつきがある。

■「日本の貧国化」を更に進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由
https://diamond.jp/articles/-/221730
ダイヤモンド・オンライン 2019.11.28 5:15


今回の改正の趣旨は、コーポレートガバナンス改革、企業統治改革の一環であるとされているようであるが、端的に、株主資本主義、金融資本主義のさらなる強化。一部を除き、ほとんどの改正項目がそのためのものと言ってもいいだろう。

事実、11月19日の衆院法務委員会での法案審議において、「会社は誰のものか」との立憲民主党の落合貴之衆院議員の質問に対して、森法務大臣は「会社は株主のものだ」と答弁している。まさしく、今回の改正は株主のためのものだと言っているようなものだ。

日米貿易協定!


日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について同日の参議院本会議で討論を行いました。自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されない事が確認された」「更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されている」「農業分野も米国産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり我が国の国益はしっかりと守られ増進した」と賛成の立場で意見を述べています。

立憲民主党など野党5党・会派は「自動車・自動車部品の関税撤廃を勝ち取る事ができず今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない」「日米貿易協定は日米双方にとってWin-Winの成果物ではなく日本にとって完全敗北の内容である事は明らかだ」と批判しています。

この後の採決で同議案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・承認されました。また「インターネットを使った商取引」のルールを定めた「日米デジタル貿易協定」も合わせて可決・承認されています。立憲民主党は1名賛成票を投じたものの主要野党は概「反対」で一致しています。

安倍政権は近日中に日米貿易協定の締結を閣議決定した上で米国に通知する方針です。同協定は2020年1月1日(水)に発効日の方向で調整中です。

日米貿易協定は日本の農産分野や電子市場などを中心に貿易を自由化しました。我が国の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。安倍政権は「日米双方にWin-Winの内容」と吹聴しているものの実態を捻じ曲げた情報操作や嘘で塗り固めたデタラメで内実は「不平等条約」そのものです。実際は我が国の「農畜産業」に深刻な打撃を与える他に「自動車」に関してこの先米国主導で不平等な取り決めを突きつけられる可能性は極めて高いです。

物品貿易協定(TAG)に偽装!


米国は日米貿易交渉について2018年12月に議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはほぼTPPと重なる広範囲の分野を対象にしていて事実上の「日米FTA」です。しかし、安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

交渉再開は協定発効後に!


日米貿易協定は「二段階交渉」で今回決まったのは22項目の内「物品貿易」「デジタル物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。第二段(第二ステージ)は「来春」に交渉を再開する予定です。要するに残りの分野に関しては「協定発効後」に明らかになります。TPPと同じく協定(条約)発効後も交渉は続くので後出しで中身は変わるのです。

教職員給与特別措置法改正案!


公立学校の教職員の「働き方改革」を推進する為の「給特法改正案」も自公維の賛成多数で可決・成立しました。これは「勤務時間」「1年単位」で調整する「変形労働時間制」の導入を柱にしています。長時間労働の助長を懸念される中で予想通りゴリ押しされてしまいました。民間企業と違って残業代の出ない教職員は大惨事になり得ます。

会社法改正案!


上場企業に「社外取締役」の設置を義務付ける事などを柱にした会社法改正案も自公維の賛成多数で可決・成立しました。株主である投資家や投機家は自身の代理人たる「社外取締役」に業務執行を委託させて経営に直接口を出す事も可能になります。所謂「株主資本主義」を強化する内容で日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化を加速させかねません。詳細はリンク先参照です。

新自由主義政策のオンパレードで危機的状況に!


政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。野党は引き続き「桜を見る会」で追及を強める方針で会期延長と内閣不信任案の提出を検討しています。しかし、与党は会期延長を拒否していて手詰まり状態になっています。新自由主義政策のオンパレードで再三警告してきたように「与野党のパワーバランス」に目を向けなければ国民の生活は悪化する一方です。

特に事実上の「日米FTA」を許してしまったのは痛恨の極みです。日本の消費者にとっては米国産の牛肉やワインの価格低下など恩恵はあります。しかし、この先の「透明性・公告・管理」「投資」「知的財産権」「労働」等の分野は高確率で「社会保障制度」「表現規制」など様々な部分に影響してきます。

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