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【本末転倒】働き方改悪!同一労働同一賃金関係2法施行!日本郵政グループ「正社員」の「各種手当」を削減・廃止に?各企業に波及?

政治・経済・時事問題
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2020年4月に施行される「同一労働同一賃金関係2法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。

■正社員の手当が消える…非正規との格差是正へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/
日本経済新聞 電子版 2019/11/23 9:39


来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

■同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
厚生労働省 平成30年12月28日


本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。

この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

本ガイドラインについては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。

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生計プランの再考を迫られる正社員!


同一労働同一賃金の推進は所謂「働き方改革」の一環で「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員(期間社員)」「派遣社員(登録型派遣)」「臨時職員」など「非正規雇用者(労働者)」の待遇改善を目的にしたものです。仕事内容や配置転換の範囲について正社員と同じである場合は「賃金」「休暇」「福利厚生」など同じ「待遇確保(均等待遇)」を企業に義務付けています。

仕事内容に違いのある場合も「不合理な格差」を禁止しています。格差について企業は労働者に内容や理由を説明しなければなりません。同一労働同一賃金は別名「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれています。同制度は「大企業」及び「派遣会社」で2020年4月施行。派遣会社を除いた「中小企業」で2021年4月施行を予定しています。

これまでは不明確だった正社員と非正規社員の待遇差の是正を明記した制度でこの点は評価に値します。しかし、コンセプトは評価できるものの「内容(条文)」は真逆なものになっています。企業は非正規社員の「各種手当」について「非正規社員の待遇を正社員レベルに引き上げる」若しくは「正社員の待遇を非正規社員レベルに引き下げる」の2択を迫られる内容なのです。

正社員の待遇を引き下げる企業は益々増える?


厚生労働省の発表した「同一労働同一賃金ガイドライン」によれば「基本給」だけでなく「種手当」「福利厚生」「教育訓練」まで言及していて「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです」と謳っています。

非正規を増やした背景は企業の人件費カットです。明確な最低賃金や各種手当の保証も無いままでは「人件費カット」「福利厚生削減」の口実に使われるのは必然です。正社員の待遇を引き下げる企業は今後益々増える筈です。正社員は生計プランの再考を迫られます。

残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」「旧民主党」等の主張してきた政策でした。働き方改革の名の下に安倍政権は労組系野党の専売特許を先取りして改悪した形です。

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