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【働き方改革関連法案】変形労働時間制導入!教職員給与特別措置法(給特法)改正案「衆議院」通過で「参議院」に送付!今国会で成立の公算大!

政治・経済・時事問題
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2019年11月19日(火)。教職員の「働き方改革」を推進する為の「教職員給与特別措置法(給特法)改正案」は同日衆議院本会議で自公維などの賛成多数で可決され参議院に送付されました。同法案は「勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制の導入」を柱としています。今国会で成立の見通しで「長時間労働の助長」を懸念される中でゴリ押しされる公算大です。

■教員の働き方改革の一環「給特法」改正案が衆院通過 教員に変形労働時間制
https://mainichi.jp/articles/20191119/k00/00m/010/192000c
毎日新聞 2019年11月19日 18時12分(最終更新11月19日18時29分)


教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入が柱となる教職員給与特別措置法(給特法)改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。各自治体が条例を制定し、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに、夏休み期間の休日を増やす形の運用を想定。今国会で成立する公算が大きい。

■社説:教員の働き方改革法案 実効性確保に不安が残る
https://mainichi.jp/articles/20191127/ddm/005/070/080000c
毎日新聞 2019年11月27日 東京朝刊


特に忙しい時期の労働時間を延長する代わりに、その分を夏休み中などに休日としてまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」の導入が柱だ。残業時間の上限を月45時間とする指針も法律で明示する。

だが、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。

日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。

Twitterの反応!








教職員に変形労働時間制は無意味!


給特法改正案は公立学校の教職員の「働き方改革」を推進する為に「夏休み期間中に纏まった休日を取る」など「1年単位」「勤務時間」を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな労働制度を各地方自治体の「条例」で実施可能にする内容です。

変形労働時間制は労働時間を1年単位で調整する事で出勤時間の長さを自由に調整可能です。政府・与党は「繁忙期」の労働時間を延長する代わりにその分を夏休み中などに休日を纏め取りできる事をメリットに挙げました。残業時間の上限を「月45時間」「年360時間以内」にするガイドラインも条文に明示しています。

同日の衆議院本会議で賛成の立場で討論を行った日本維新の会は「法案が成立する事で児童・生徒達と直接接する教職員に自らを向上させるだけの心の余裕を持って貰う事によって教育・制度の指導という本来の質的向上が図られる事を期待する」と主張しました。この後の採決で給特法改正案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決成立。参議院に送られています。

変形労働時間制の導入で建前上「残業ゼロ」に!


反対の立場で討論を行った立憲民主党など野党5党・会派は「繁忙期の勤務時間が延長される事で現在の長時間勤務が追認・黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声が上っている」「過労死遺族からも『休日の纏め取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身共に持たない』といった強い懸念が示された」と批判しています。

基本的に公立学校の教職員にとって夏休みは「閑散期」ではありません。研修や部活動などに追われる事は多く「夏休みを含めて年間通しての残業」は常態化しています。部活のない「小学校」でさえ過酷な時間外労働は問題になっています。変形労働時間制度の導入で8月に年休を取れなくなる恐れもあります。長時間労働の常態化している現状を追認して助長する可能性は高く教職員等は反対の声を上げています。

更に公立学校の教職員に「残業代」は発生しません。代わりに一律で基本給の4%を支給します。この制度は労働時間管理を杜撰にして残業時間を不正確にしています。分かり易く言えば基本給の4%を支払えば残業代なしで「働かせ放題」なのです。変形労働時間制度の導入で繁忙期の残業に関して「時間外労働」の扱いは事実上「不要」になってしまいます。

変形労働時間制は残業代の出る「民間企業」の場合は労働時間の調整制度としてメリットもあります。しかし、残業代の出ない公立学校の教職員の場合は「残業(時間)ゼロ」のまま深夜まで長時間労働させられかねません。政府・与党は民間企業に変形労働時間制を推進する動きも見られます。同法案の成立で公立学校をモデルケースに民間企業に波及してくる可能性は否定できません。

同法案は所謂「働き方改革」の一環ではあるものの発想はかつての「残業罪ゼロ法案」に根本的に働き方改革になっていません。まずは「業務量」の見直しなどを進めるべきです。立憲民主党など野党5党・会派は「審議不十分」を理由に反対を表明しました。しかし、自公維の数の力に押し切られる何時ものパターンになっています。

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