２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。
■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】
■平成３０年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号
主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏
平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。
■経団連：新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日
経済構造改革も急務である。10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。
Twitterの反応！
消費税を上げて法人税を下げる？ 消費税が何のためにあるのか、ここに端的に示されている。 https://t.co/vep3W9z9hP
－ 福山和人 (@az_fukuyama)2019/11/24
消費税を増税したのだから当然。消費税が単に法人税を減税する為の財源なのは導入した時から「直間比率の是正」と明らかにされている訳で、社会福祉の為という嘘に騙される方が悪い
－ 日本国黄帝 (@ihon_koutei)2019/11/23
★増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート-毎日新聞 https://t.co/HHZ0dAdzHk
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタートhttps://t.co/VhMlZCllZb
— 不撓！表現戦士 (@bouei_defender) November 22, 2019
な ？ 言 っ た 通 り だ ろ ？#消費税#消費税は減税一択#消費税は生存権の侵害#消費税は減税できる#消費税は減税一択#法人税#安倍政権#日米FTA で #消費税廃止ができなくなる pic.twitter.com/WuSWaaXxog
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
－ 但馬問屋 (@anpakuten)2019/11/22
“消費税率を引き上げたばかりとあって…企業に投資を促す法人税減税など、企業支援策を中心に検討する見通し”
…庶民の懐から「穴埋め」ができたとあって、さらに自民党献金企業サマの減税を行う見通しか😡 https://t.co/ZVXDtmqTnI
もういいかげんにしろ！
－ じなり (@2RofB9VzPitGTx)2019/11/23
低収入の国民から税金取って、また法人税下げんのかよ！
そしてまた消費税上げる気だろ！
自民党と公明党は消えてなくなれ！
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート - 毎日新聞 https://t.co/Nazis8436N
大企業の内部留保が3.3倍にも膨れあがるなか、労働者の実質賃金はピーク時（1997年）の56万円もマイナスになっています。 pic.twitter.com/d0By8Yqz0c
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) November 22, 2019
大企業、お金がだぶついてるから、幹部の欧州詣で凄まじいよ。観光と買い物。しかも戦略もなしに現地企業をぼったくり価格で買いまくってる。しかしマネージする国際人材育ててないから問題噴出。なのに自民党、企業減税するんだって！→https://t.co/1lGL6T2EFH 庶民への増税の一方で。怒らないの？ https://t.co/128azr0izi
— 舩田クラーセンさやか (@sayakafc) November 22, 2019
法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ！
今年９月に政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した「経団連」は「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。
日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」は「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。
１９９０年度(バブル期)の税収総額は凡そ「６０兆１０５９億円」で２０１８年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「１８.４兆円」で構成割合は「３１％」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「２６.０兆円」で構成割合は「４３％」を占めていました。前年に導入された消費税収は「４.６兆円」と言われていての構成割合は「８％」程度に留まっています。
しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。２０１９年７月に発表した２０１８年度(平成３０年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「６０兆３５６４億円」でした。２０１７年度比で１兆５６８９億円の増加です。
内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「１９.９兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で１兆円程度増えています。次点は「消費税収」の「１７兆６８０９億円」で前年比で０.２兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。
企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で０.３兆円増の「１２兆３１８０億円」です。しかし、構成割合は「２０.４％」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。
企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。
