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【人権問題】法務省「出入国在留管理庁」で驚愕の不祥事！収容された「女性」の「着替え」や「トイレ」を「カメラ」で監視！人権蹂躙で摂食障害や自殺未遂？

政治・経済・時事問題
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２０１９年１１月８日(金)。法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」や「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)の追及で入管は事実関係を認めました。人権蹂躙の驚くべき実態です。

■女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191111-00150364/
Yahoo!ニュース 個人 志葉玲 2019/11/11(月) 12:01

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。

○泣き叫んで抗議しても無視、摂食障害や自殺未遂も

残り一人のスリランカ人女性には筆者は取材できていないものの、入管問題に取り組む市民団体「収容者友人有志一同」（SYI）メンバーの織田朝日さんによれば、毎日、口癖のように「殺してほしい」と訴え、今年9月には置いてあったポットのコードで自殺を試みたという。入管職員の制止で命を落とすことはなかったものの、精神的にかなり追い詰められている状況だと言えよう（関連情報）。

■入管の女性被収容者へのひどい待遇。着替えもトイレもカメラで監視、自殺未遂も
https://hbol.jp/201848
ハーバー・ビジネス・オンライン 織田朝日 2019.09.17

女性の被収容者が解放されるケースは、ほとんどない

そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。

一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。

心身ともに弱り、自殺を試みたスリランカ人女性

監視カメラ　ついには、3人はバラバラの独房に移された。部屋にはトイレがあるが、トイレのドアがなかった。天井に設置されている監視カメラから、常にトイレの使用や着替えを見られる状態となっていた。

クルド人女性はその辱めに耐えられず、大声を上げ暴れて「嫌だ！」と拒否をしたが、職員たちは聞き入れてはくれなかった。彼女は「だって、男性だってカメラで見ているんでしょ？」と抗議したが、女性職員たちは「仕方がない」と答えた。3人は監視カメラの先に誰がいるのかもわからず、日々、屈辱を強いられている。

フィリピン人女性は、もう2年10か月収容されている。日本人の夫と子供が2人いるが、ある日、女性職員に「子供は面会に来るの？」と聞かれ、そうだと答えたら「もう来させないほうがいいよ」と言われたという。

「まるで自分が恥ずかしい母親のような言い方をされて悔しかった」と語る。「自分の子供なのに大きなお世話だ」と、怒りをにじませていた。

Twitterの反応！










長期収容常態化の背景は東京五輪・パラリンピック？


法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性(被収容者)の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」や「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)は同日の衆議院法務委員会でこの問題を追及しました。入管は事実関係を概認めています。

森まさこ法務相は「委員のご指摘は大変重要だと思います」「トイレの時にカメラに映らないようにするという事は人権に配慮する事でありますので適正な処遇に努めたいと思います」と答弁しました。処遇改善の意向を示しています。

被収容者による「ハンガーストライキ」は各地で続発しています。東京出入国在留管理局(東京入管)は今年の夏頃にハンガーストライキを決行した女性の被収容者３名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。前述の監視カメラによる常時監視に至ります。

入管の「収容施設」は「強制送還まで逃亡の恐れがある場合に一時的に収容」しておくものです。しかし、入管は「東京五輪・パラリンピック」の「安心安全の確保」を口実に「長期収容」を常態化させています。被収容者の健康状態は著しく悪化して「摂食障害」や「自殺未遂」にまで追い詰められたケースもあります。

日本は「基本的人権の尊重」を原則とする「民主主義国家」です。当然「拷問」や「虐待」は禁止されています。また「国際人権法」において「恣意的な抑留(収容)」は禁じられています。仮に「凶悪犯」であっても国家(公権力)は「法律に定められた刑罰」を科すのみで「何をやってもいい」というのは絶対に許されません。

被収容者の処遇改善は早急に着手しなければなりません。只、織田朝日氏(@freeasahi)も述べているように今回非人道的な扱いを受けた被収容者は「女性」だったので「セクハラ」を絡めてクローズアップされました。しかし、入管による「暴力」「イジメ」「杜撰な医療態勢」「無期限拘束(長期収容)」は再三問題視されていて多くの「男性」も被害に遭っています。女性の尊厳を踏み躙るなではなく「性別に関係なく基本的人権は尊重するべきだ」と声を挙げなければなりません。

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