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【唖然】経団連の提言!更なる「消費税率」の引き上げを「有力な選択肢のひとつに」!社会保障制度の維持に「高齢者の医療費増大」を問題視?

政治・経済・時事問題
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2019年11月13日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」「消費税率10%超」「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。

■経団連、10%超す消費税など提言 財政・社会保障改革
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
朝日新聞デジタル 2019年11月13日 19時46分


経団連は13日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率10%超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。

提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。75歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。

■消費税10%超へ議論を 経団連、社会保障との一体改革へ提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html
時事ドットコム 2019年11月13日 18時26分


経団連は13日、経済成長と財政、社会保障の一体改革に向けた提言を発表した。10月に税率が8%から10%に引き上げられた消費税について、安定財源の確保のため「10%超への引き上げも有力な選択肢」と指摘し、「国民的な議論を喚起する必要がある」と表明した。

提言は、中西宏明会長をトップとする新設の経済構造改革会議で取りまとめた。デジタル化加速や人口減少などの構造変化に対応するためには、成長戦略や財政健全化、社会保障制度改革について一体的な取り組みが必要だとしている。

Twitterの反応!







負担の押し付け合いに乗るべからず!


大企業を主体に構成される「経団連」は社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表しました。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で消費税率の更なる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」とコメントしています。

経団連は今年5月に中西宏明会長をトップに経済成長と両立する財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立について経済界の意見を取り纏める「経済構造改革会議」の立ち上げて議論を重ねてきました。国民の将来不安を払拭する為に「巨額の債務を抱える財政の健全化」は急務で国民の理解を得た上で「歳出・歳入両面の改革」は不可欠としています。

社会保障制度を持続可能な形で次世代に引き継ぐ為に「消費税率10%超も有力な選択肢のひとつとして国民的な議論を行うべきだ」と提言しました。また「優先して実現すべき改革事項」として「後期高齢者の窓口負担」「外来受診時の定額負担」「介護サービス利用時の自己負担」等の「引き上げ」を挙げています。

この「財源」として「消費税率10%超」を示したのです。日本政府は今年9月に「全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議」を設置して「社会保障制度の給付と負担のあり方」について議論を進めています。

日本政府は更なる消費税増税について現時点では検討していません。しかし、過去の例を見れば「経団連」の「提言」はほぼそのまま安倍政権の政策に反映されています。当ブログで再三警告してきたように「社会保障制度」「若者(現役世代)VS高齢者」の構図で見るのは極めて危険です。これは「生活保護バッシング」と同じ危険性を孕んでいます。

負担の押し付け合いに乗ってはいけません。これで得をするのは基本的に「大企業」「富裕層」です。まずは「法人課税」「研究開発減税」「証券優遇税」等を見直す事です。更なる消費税増税の議論はその後です。

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