２０１９年１１月１３日(水)。社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案を纏めた「経団連」は「消費税率１０％超」や「高齢者医療制度の是正」を盛り込みました。超少子高齢化で合わせた「持続可能な社会保障制度」の検討を日本政府に要請した模様。消費税増税直後の更なる負担増に国民の反発は根強く日本国内の景気(消費)低迷を懸念する声も相次いでいます。
■経団連、１０％超す消費税など提言 財政・社会保障改革
https://www.asahi.com/articles/ASMCF4RG0MCFULFA015.html
朝日新聞デジタル 2019年11月13日 19時46分
経団連は１３日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率１０％超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。
提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。７５歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。
■消費税１０％超へ議論を 経団連、社会保障との一体改革へ提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176631000.html
時事ドットコム 2019年11月13日 18時26分
経団連は１３日、経済成長と財政、社会保障の一体改革に向けた提言を発表した。１０月に税率が８％から１０％に引き上げられた消費税について、安定財源の確保のため「１０％超への引き上げも有力な選択肢」と指摘し、「国民的な議論を喚起する必要がある」と表明した。
提言は、中西宏明会長をトップとする新設の経済構造改革会議で取りまとめた。デジタル化加速や人口減少などの構造変化に対応するためには、成長戦略や財政健全化、社会保障制度改革について一体的な取り組みが必要だとしている。
Twitterの反応！
経団連が消費税率をさらに引き上げろと提言。これを意訳すると、「国の借金は財界にかける法人税ではなくて国民が負担する消費税で返してくれ」ということ。私はもともと反増税だがこんな暴言を聞くと法人税増税だけはすべきだと言いたくなる。https://t.co/vmwkd2OEq9
－ 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@_Kaneko)2019/11/15
何百回でも言いますが、政府の赤字を消すのは市場にあるお金を消すのと同じです。その分、全員が貧乏になるんです。 経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース https://t.co/xN8ahrMimQ
－ 井上純一（希有馬） (@EUMAYA)2019/11/14
経団連、１０％超す消費税など提言 財政・社会保障改革https://t.co/juXLdftdYN
－ ものぽーる (@onopole0001)2019/11/13
現代貨幣理論を理解すると、経団連のオジサマ達が言っている「消費税増税は不可避だよレトリック」が、全くのデタラメであることが理解できる。目的は別にある。でも、本当に何も分かってない可能性も。
経団連「政府は消費税をもっと上げろ」
－ 竜蔵＠真・経済論 (@yuzou1200)2019/11/13
経団連「消費が増えない、政府はなんとかして」
バカですか？
https://t.co/v4PzgBoir0
https://t.co/9CeKlGfCx2
－ 真場貴雄＝リナードル（反緊縮・積極財政・消費税減税且つ廃止・反グローバル） (@inard18)2019/11/13
尤も、日米FTAが衆院で19日に合意とか与野党共に言った時点で、経団連がわざわざ暗躍しなくても、日本は自ずとそうなるよ。
満足か？。同胞や国家を犠牲にして自らが利益を独占する事が。満足か？。日本が主権を放棄し、米国や中国、更には外資の経済植民地化となる事が。
負担の押し付け合いに乗るべからず！
大企業を主体に構成される「経団連」は社会保障制度改革と財政健全化に関する提言案「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を発表しました。経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で消費税率の更なる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」とコメントしています。
経団連は今年５月に中西宏明会長をトップに経済成長と両立する財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立について経済界の意見を取り纏める「経済構造改革会議」の立ち上げて議論を重ねてきました。国民の将来不安を払拭する為に「巨額の債務を抱える財政の健全化」は急務で国民の理解を得た上で「歳出・歳入両面の改革」は不可欠としています。
社会保障制度を持続可能な形で次世代に引き継ぐ為に「消費税率１０％超も有力な選択肢のひとつとして国民的な議論を行うべきだ」と提言しました。また「優先して実現すべき改革事項」として「後期高齢者の窓口負担」「外来受診時の定額負担」「介護サービス利用時の自己負担」等の「引き上げ」を挙げています。
この「財源」として「消費税率１０％超」を示したのです。日本政府は今年９月に「全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議」を設置して「社会保障制度の給付と負担のあり方」について議論を進めています。
日本政府は更なる消費税増税について現時点では検討していません。しかし、過去の例を見れば「経団連」の「提言」はほぼそのまま安倍政権の政策に反映されています。当ブログで再三警告してきたように「社会保障制度」を「若者(現役世代)ＶＳ高齢者」の構図で見るのは極めて危険です。これは「生活保護バッシング」と同じ危険性を孕んでいます。
負担の押し付け合いに乗ってはいけません。これで得をするのは基本的に「大企業」や「富裕層」です。まずは「法人課税」「研究開発減税」「証券優遇税」等を見直す事です。更なる消費税増税の議論はその後です。
