２０１９年１１月８日(金)。厚生労働省は個人経営事務所で働くスタッフも「厚生年金」の適用対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環で明日の「社会保障審議会」に具体案を示す方針です。一方で、インターネット上では「公的年金制度」の破綻を指摘する声も多く上っています。
■厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人
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共同通信 2019/11/9 06:00 (JST) 11/9 11:56 (JST) updated
厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示すことが８日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。
Twitterの反応！
パートへの拡大も含めて事業主や企業への負担はどんどん大きくなる。
－ 石下貴大＠GOAL (@ankyoishige)2019/11/9
キャッシュを残していくのが難しくなり、頑張っても報酬や給与を上げにくくもなる。
ところで行政書士も士業だけど除外されるのはほとんど雇用してる事務所が少ないからかな。https://t.co/jISD4Xny1a
財源確保のためには今後いろんなところに加入義務をかけてくるよね。支払った保険料以上戻ってくる保証はありません。税金の一種と考えれば多少は納得できるかも。
－ 藤原正明 大和財託のゴリゴリマッチョ社長ふじわらしゃちょー (@ujiwaramasaaki)2019/11/9
厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人 | 2019/11/9 - 共同通信 https://t.co/n5UZhvbYkD
税金はどんどん取られていく方向性。そりゃそうなんでしょうけど。
－ アキユキ (@ife_toshindai)2019/11/9
そもそも社会保険料率は地味に上がり続けていて、会社員やってた時は、天引きだし、会社が半分払ってくれているしで、あまり気にしていなかったけど、自分で会社作るとそのえぐさにびっくりですよね。https://t.co/zQZsEw2eVU
ここまでやらんと年金は維持出来ないってことやんな。
－ Kouhei Muta (@ouhei_tamtam)2019/11/9
崩壊してるよ。
厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人（共同通信） https://t.co/7ilNpsGRCo
厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人 https://t.co/s9QDkgXMQt #Yahooニュースアプリ いますからね。年金の掛け金の負担者が少ないからそれを増やしたいだけ。年金制度が詐欺まがいの割賦方式である限り、厚生年金に入るメリットはない。
－ カピターノ@ 赤い彗星 bot (@akechanman1125)2019/11/9
国民年金の半分は国庫負担だから緊縮の一貫ですね。
－ 串焼き (@r_kusiyaki)2019/11/10
厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人https://t.co/siSwrRbrHS
対象業種「６０年」ぶりに改定！
厚生労働省は「個人経営事務所」で働くスタッフも「厚生年金」の対象にする年金制度改革の策定を進めています。年金額を手厚くする為に厚生年金の加入者を増やす政策の一環。焦点のひとつはパート・アルバイトなど「非正規労働者」の年金収入を確保して「老後不安」を和らげる事にあります。
厚生年金の加入義務は「従業員５人以上」の個人事業所の場合「１６業種」に限定で対象業種は６０年以上に変更されていません。今回は「士業」と呼ばれる「弁護士」「会計士」「社会保険労務士」を加えます。来年の通常国会に関連法案を提出する予定で明日１１月１３日(水)に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」に具体案を示す方針です。
公的年金制度は２０歳～５９歳の全員で加入する「国民年金」と会社員等の加入する「厚生年金」の２種類あります。厚生年金は「週３０時間以上勤務」で加入できます。若しくは「従業員５０１人以上の企業勤務」「月収８.８万円以上」などの条件を満たせば加入できます。
パート・アルバイトなど「非正規労働者」は「約２１００万人」で働く人の「約４０％」を占めています。所謂「就職氷河期」にやむを得ず非正規労働に就いた人も少なくありません。しかし、保険料負担を避けたい企業の「加入逃れ」を規制する法律はなく非正規労働者の「推計１５６万人」は条件を満たしているのに未加入になっています。法令上問題のある企業への立ち入り調査など監視を強化すべきです。
現在「国民年金」の支給額は満額で月６万５０００円程度。保険料を納めた状況によってはそれ以下です。少子高齢化で公的年金の支給水準は年々に低下しています。このままでは老後に「生活保護」を受ける人は確実に増加してしまいます。当然すべての人を救済してくれる事はあり得ません。老後破産を減らすに年金を増やす政策は必須です。
年金制度改革のデメリット！
今年９月の厚生労働省の有識者懇談会は厚生年金について「従業員５０１人以上の企業勤務」への適用拡大を促す報告書を纏めました。規模に関する要件を撤廃すれば新たに「約１２５万人」が厚生年金の加入対象になる見込みです。厚生年金は「国民年金」に比べて「支給額」は多く「障害年金」の受給要件を含めてメリットはあります。
一方で「デメリット」も少なくありません。厚生年金の保険料は労使折半なので負担増確実の中小零細企業の反発は必至です。安倍政権は非正規労働者の処遇改善に取り組む企業を対象に「支援策」をセットで実施する方針です。
適用拡大で制度の支え手を増やせば年金財政の基盤は強化されて給付水準の悪化を抑制する効果も期待できます。しかし、逆に言えばそこまでしなければ制度を維持できなくなっているのです。また「厚生年金」は事実上の「強制徴収」なので「名目賃金」は確実に低下します。現在の「立法府」に細部まで配慮した法改正は可能なのか？。今後の動向に要注目です。
