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【2019年度】米国コンサルティング会社「公的年金制度」の「国際ランキング」発表!日本は37カ国中「31位」で下位!持続性に疑問符! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【2019年度】米国コンサルティング会社「公的年金制度」の「国際ランキング」発表!日本は37カ国中「31位」で下位!持続性に疑問符!

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米国コンサルティング会社「マーサー」は2019年度の「公的年金制度」「国際ランキング」を発表しました。先進国を中心とする37カ国の内「日本」「31位」「中国」「韓国」を下回った模様。同社は日本の公的年金制度について「持続性」に疑問を呈しました。先進国と比較して危機的な状況化にある事を客観的な分析で証明された形です。

■日本の年金、37カ国中31位 米社評価、持続性に疑問符
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51768110T01C19A1NN1000/
日本経済新聞 朝刊 2019/11/4付


米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

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超少子高齢化社会で「公的年金制度」の破綻は不可避!


米国コンサルティング会社「マーサー」の纏めた2019年度の公的年金制度の国際ランキングによれば日本は先進国を中心とする37の国と地域の内「31位」でした。これは「韓国(29位)」「中国(30位)」を下回る驚愕の結果です。同社は日本の公的年金制度ついて「改善がなされなければ制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘しています。

所得代替率(現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合)などを評価する「十分性」「C」で指数は改善しました。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けている事や株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じている事などは評価されたようです。

また「総合指数(0~100)」「48.3」で前年度比で「0.1ポイント」上昇しました。改善は3年連続。総合指数の格付けは「7段階」で2番目に低い「D」で実質的に最下位です。

順位を押し下げた要因は「私的年金の加入率」「国の借金」などを背景にした「持続性」の項目で格付けは最低ランクを表す「E」です。膨大な政府債務や私的年金の加入を強制していない点も評価を下げています。

ランキングの1位はオランダで2位はデンマークで2018年度と変っていません。平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みをなっていて「持続性」の評価を押し上げています。調査手法に疑問はあるものの国外第3者の客観的な分析は重要です。

超少子高齢化社会で我が国の「公的年金制度」の破綻は避けられません。問題はこの国の為政者がこの事実を公に認めていない事です。また「自助努力しなければ」で思考停止している日本人の国民性も深刻です。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「スコアだけを見て他国の制度を真似るのではなく雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論するきっかけにしてほしい」とコメントしています。
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