
厚生労働省の発表した「人口動態統計(速報)」によれば日本国内の「出生数」は急減して「前年同期比5.9%減」になった模様。ここ5年程で出生数は急速に減少に向っています。2019年には「90万人」を割る可能性も高く「日本政府」の想定を上回るペースで深刻な事態です。これに対してインターネット上では主因である「生活苦」「貧困」「待機児童問題」等の解決に本腰を上げない日本政府に批判殺到しています。
■出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2019/10/7 2:00
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
■人口動態統計月報(概数)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2019/dl/all0105.pdf
厚生労働省 令和元年5月分
Twitterの反応!
子供3人産むように 桜田氏発言が問題なってるけど今の世代が3人産んでも少子化解消にはならない
— りん (@rinmomodita) May 29, 2019
もう手遅れ pic.twitter.com/oCEUcR3YIj
一番子供を産んで欲しかった世代がこれだもん pic.twitter.com/fUpgRgY26E
— りん (@rinmomodita) May 29, 2019
2019年の出生数は90万人を割り込むだろうとの事です。因みに年齢別人口を見ると団塊ジュニアの45歳が199万人、最大が団塊世代69歳の214万人で、死亡を無視すれば、20年後日本の人口構成は20歳が90万人、65歳が199万人、90歳が214万人になります。日本は存亡の危機にあります。https://t.co/XCd5suJyLZ
- 米山 隆一 (@yuichiYoneyama)2019/10/7
今年の出生数は90万人を割る見込みだというが、人口維持の担い手になる筈だった就職氷河期世代を見捨て、子ども手当てより軍事費だなどと嘯き、社会保障の為の増税などと言いつつ母子加算を削減し、保育所の整備も遅々として進めない自民党の悪政が招いた当然の帰結。https://t.co/y9Sahuopjs
- 異邦人 (@arodovlastiye)2019/10/7
「出生数90万人割れ」がトレンド入りしているが、この数値だって真実かどうか分からんぞ?
- 法學院狂魔 (@depteater029)2019/10/7
本当は「辛うじて50万人強」なのを「水増し」している可能性もないとは言えんぞ🙄
典拠は厚生労働省の「人口動態統計」。データ/文書改竄で定評のある政府統計ですよ🙄
出生数100万人の大台割りからたった3年で90万人割れとか、現代子育ての辛さを象徴する数字が出てきました…
- 那須野拓実@1y3m娘の育児中 (@akumi_nasuno)2019/10/7
実は支出が増えかねない無償化とか、実は大量納税を強いられる助成金とか、実は待機児童隠れてるマジックとか、付け焼き刃の対応に限界が来ているということでは…https://t.co/ywQYWaCpB2
出生数90万人割れだそうです。
- すず だって いちこくみん (@ALSHofficial)2019/10/7
政治家の皆さん、ハッキリ言っていいですか?
当たり前です。
日本人は絶滅危惧種!
厚生労働省の発表した「人口動態統計(速報)」によれば2019年1月~7月は「前年度比5.9%減」で30年ぶりの減少ペースを記録しました。2018年1月~7月は「同2.0%減」だったのに対して2019年は月次で3月に「7.1%減」になるなど急速に減少に向っています。
日本の出生数は2016年に100万人の大台を割って以降「3年程」で90万人を割る勢いになっています。減少は4年連続。このままでは2019年の「出生数」は「90万人」を割る可能性も高く日本政府の推計を大幅に上回るペースで減っています。
人口維持の担い手=就職氷河期世代を見捨てたツケ!
りん氏(@rinmomodita)のツイートにある画像は「日本の人口グラフ」と「年代別の給与増減」です。このグラフによれば1970年~1990年台にベビーブームを起していれば現在の「少子高齢化」は解消できた可能性を示しています。同時に日本の「出産適齢期」の「女性」は激減している状態で2000年以降にベビーブームを起しても手遅れである事を指摘しています。
また「年代別」の「給与増減」によれば35歳~44歳の世代の給与は大きくマイナスになっています。これは5年前の数字と比較した給与水準です。所謂「バブル崩壊」の直撃を受けた世代でその後の「リーマン・ショック」等の不景気も合わさってこの世代は突出して厳しい状況になっています。尚、給与額で一番恵まれているのは50歳~54歳のバブル世代です。
これは「出産数」の激減した時期とほぼ一致していて少子高齢化の実質的な引き金になった可能性は高いです。バブル崩壊の直撃を受けた世代=就職氷河期世代は正社員比率も低く低賃金で生活してきたので「恋愛」や「結婚」をしてない人も多く居ます。更に「引きこもり」の多い世代である事は日本政府も認めています。
自民党の桜田義孝(前五輪相)や加藤寛治は「子どもは3人位産んで」と発言して大炎上しました。しかし、現実は日本中の女性が子どもを3人産んでも少子高齢化を止める事はできなくなっているのです。日本の人口減少は深刻。日本人は既に「絶滅危惧種」になっています。
1人辺り1000万円規模の支援必要?
インターネット上では「自分1人生きるだけで精一杯」「産みたい人に産ませなかったからだ」「待機児童問題」など至極当然の批判で溢れています。日本の「少子高齢化」を立て直すには「出産手当金(仮)」で「1人辺り1000万円規模の支援」をする必要があると言われています。日本政府は早急に本腰を入れて動かなければ更に悪化するのは確実です。逆説的に旧民主党政権の「子ども手当」を再評価する声も上っています。





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