
2019年9月30日(月)。今年3月に反対意見殺到で見送りになった「著作権法改正案」について「文化庁」は「パブリックコメント」の募集を開始しました。所謂「静止画ダウンロード違法化」を柱にした最凶レベルの「インターネット規制法」です。尚、この記事は管理人のツイートを加筆修正して纏めたものです。
■「スクショ違法」懸念ある? 著作権法改正へ意見公募
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5F6RM9ZUCVL02M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年10月1日 12時19分
アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」(スクショ)行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が9月30日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。
■スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。
http://sophizm.hatenablog.jp/entry/2019/10/02/130852
GOZKI MEZKI 2019-10-02
事態は相当厳しいものだと覚悟したほうがいいのではなかろうか。
前述の通り、文化庁は9月3日からパブリックコメントを始めた。前回の見送りを受けて文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すとしていたが、添付される概要説明資料には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれている。前回と全く一緒のものだ。完全に国民を舐めてるでしょ。
懸念をできるだけ多くの人に文化庁へと届けてほしい。今回は前回以上の熱量がないと、あれよあれよと言う間になんの突っかかりもなくスルッと法案通ってしまうだろう。スクショ撮っただけで犯罪になるなんていうどう考えても異常な法案が。
Twitterの反応!
文化庁が開始したダウンロード違法化のパブコメが激怒もの。動画や音楽だけでなく、画像や写真、テキストに至るまで全著作物のダウンロード違法化を正当化するアンケートになってる。賛成に入れると、全著作物ダウンロード違法化に賛同することになるので、反対に入れよう。https://t.co/WLQP1Tq5c6 pic.twitter.com/kVBbKhiMTK
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) October 1, 2019
全著作物のダウンロード違法化が激烈な反対にあったのは、”国民の正当な情報収集に萎縮が生じる”ことが避けられないからで、”生じさせない”ということは最初から不可能なんだよ。DL違法化をするなら、TPP非親告罪化同様、漫画本体そのものをDLする形で限定するしかない。文化庁は廃止しろレベルだわ
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) October 1, 2019
アップロード側への規制を強化すれば、ダウンロード違法化などそもそもやる必要は無い。にも関わらずそっちに固執するということは、海賊版対策ではない別の何か狙いがあるということ。アクセス警告方式でもそうだったが、国民の通信の秘密を合法的に侵害したいとか、ブロッキングを正当化したいとかね
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) October 1, 2019
ネットからのダウンロードは単なる受容・消費行為ではなく、創造行為の大前提であり、静止画ダウンロード等違法化を導入すれば、他国では合法である創作、研究、プレゼン等の前提になる資料収集が日本においては違法になってしまい、日本の競争力を削いでしまう。
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) February 13, 2019
https://t.co/7lqvHxoU0e
ダウンロード違法化が取締りの対象になった場合には、日常的なインターネット利用行為が犯罪になってしまい、例えば政府に批判的な人間が摘発されるなど恣意的な捜査権の行使が懸念される。刑事罰のない単なる違法化であっても、他人への攻撃材料として濫用され、市民の自由は損なわれるだろう。
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) February 13, 2019
スクリーンショット違法化の悪夢再び!
当時「自民党総務会」での了承を残すまでに煮詰まっていた「著作権法改正案」は「日本漫画家協会」や「日本建築学会」など「クリエイター団体」や「MANGA議連」「出版広報センター」「法律の専門家」などを中心に湧き上がった反対の声で同党総務会の了承直前で立法化は見送られています。
見送りを受けて「文化庁」は「臨時国会に向けて法案を練り直す」と説明していました。しかし、パブリックコメントに添付された「概要説明資料」には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれています。要するに前回とまったく同じ内容なのです。クリエイター団体や出版広報センターは半ば敵状態で最悪の展開です。
萩生田光一文部科学相は10月1日(火)の閣議後会見で「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い皆さんからの声を聴き始めた」「前回提出した法律には拘らずやり直しをきちんとしたい」と述べたものの法案の欠陥は認めていません。前回以上の熱量で反対しなければ原案のままゴリ押しもあり得ます。
以前お伝えしたように「ダウンロード違法化拡大」は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。
リーチサイトの規制はやむを得ません。只「侵害コンテンツのダウンロード違法化」は「断固反対」で戦うべきです。これは「電子データ」の「所持禁止(罰則付)」です。定義の明確化など「構成要件」を絞った上で隙の無い条文にしなければこれまで指摘されてきた懸念は払拭できません。
パブリックコメントを見る限り文化庁の方針はまったく変っておらず「全著作物」を対象にしています。海賊版や著作権法違反の被害は無視できません。日本漫画家協会と出版公報センターの「共同声明」は「正論」です。しかし、無闇に法改正を焚き付けたのは不用意すぎます。
丁度いい規制になればそれに越した事はないですけど「国会」は一強多弱で一度間違った方向に進めば止める手立てはありません。国会で議論する際に斜め上の展開になるのは「よくある事」ですし「表現規制」に「丁度いい規制」を求めるのは非常にリスキーです。
反対派は「落とし所」を間違えるべからず!
繰り返しになりますけど「著作権法改正案」は最凶レベルの「インターネット規制法」です。しかし「表現者」「出版社」「関係団体」など「当事者」は言うに及ばず表現規制に反対している人達の大半はこの点に目を向けていません。インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。当然「表現規制反対派」も例外ではありません。
落とし所は「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」です。拡大解釈や類推解釈の危険性を踏まえればこれ以下では話になりません。山田太郎氏一人で解決できる段階ではないので与野党に幅広く「反対の声」を届けるべきです。パブリックコメントの「意見提出方法」及び「詳細」はTwitterで後日お伝えします。
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