２０１９年１０月１日(火)。共同通信加盟社編集局長会議で講演した安倍晋三は改めて「公的年金」の「受給開始年齢」を「７０歳以上」に引き上げる方針を表明した模様。また「８割の方が６５歳を超えても働きたいという意欲を持っている」と述べて「高齢者」を「公的年金制度を支える側」に加える為の制度に意欲を見せました。死ぬまで働く社会に邁進する安倍政権にインターネット上は批判殺到です。
■年金受給開始の年齢選択肢 ７０歳以上まで拡大へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000165736.html
テレ朝 news 209/10/02 10:03
安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。
安倍総理大臣：「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」
社会保障の財政が悪化するなかで、高齢者に就労を促して社会保障の支え手とする狙いがあります。また、安倍総理は「給付と負担のバランスも議論する」と述べ、痛みを伴う負担増の議論も排除しない考えを強調しました。
■【政治】＜論戦ファクトチェック＞「６５歳超えても働きたい８割」基データは５割超 数字は誇張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100502000158.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年10月5日 朝刊
政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は２８・９％、「七十歳くらいまで」は１６・６％、「七十五歳くらいまで」は７・１％、「八十歳くらいまで」は２・７％。合計すると５５・３％で、八割を大きく下回る。
この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働けるうちはいつまでも」から「八十歳くらいまで」の四項目を合計すると７９・７％になり、「約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と結論付けた。
首相はこの結果を引用したとみられるが、「現在仕事をしている人」という前提条件を説明していないため、高齢者の八割が「六十五歳を超えて働きたい」と思っていると誤解させかねない。演説では、七十歳までの就業機会の確保を掲げており、社会保障費の支え手を確保するため、高齢者の働き手を増やしたい思惑が透けて見える。
Twitterの反応！
「80%の方が、65歳を超えてもなお働きたいという、意欲を持っている‼」
－ 肉球バンザイ (@2Q130130tetsu)2019/10/3
「70歳迄の就業機会を確保したい」
要約すると年金は破綻している
自転車操業だから、払いたくない
ではなく、払えないんだよ‼
国民も、あんたの給料払いたくねえよ！
とっととヤメロよ！
#ldnews https://t.co/r4T5Vaj4bF
米国では老後の生活資金に目処がついたら早めにリタイアして世界一周旅行へ行くのが普通とか、汗水垂らして７０歳済んでも働かないと生きて行けぬような世の中にした安倍総理よ！あんたが能無しだから70歳でも国民は働くのだ！
－ projim (@rojimsao)2019/10/5
年金受給開始の年齢選択肢70歳以上まで拡大へ https://t.co/biOgqu9zRv
「8割が65歳を超えても働かなければ食っていけない」が、
－ 古川 (@urukawa1917)2019/10/6
「8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます」になるのってダブルシンクのお手本みたいですね
年金受給開始の年齢選択肢 70歳以上まで拡大へ https://t.co/VQPw1BzxIW
バカだよ、こいつ。働かないと生活出来ないから働いてるんだよ！お前ら政治屋みたいに、居眠りしててもカネが貰える訳じゃない。
－ aiueo (@IHA72_1)2019/10/4
年金受給開始の年齢選択肢 70歳以上まで拡大へ #ldnews https://t.co/NPIwgPBqLf
首相の所信表明演説。
－ 東京新聞労働組合 (@anketsu_rentai)2019/10/5
「65歳を超えて働きたい。
８割の方がそう願っている」
そのデータに疑義あり。
第一、働きたいのでなく
働かざるをえない人が多いのだから
数字のトリック以前に、前提が虚偽。https://t.co/CiZqSTzpze
東京新聞がファクトチェック、GJ！
－ 盛田隆二 (@roduct1954)2019/10/7
●安倍首相「65歳を超えて働きたいと8割の方が願っている」
⇒実際は5割超。8割とは「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果。首相の説明は誇張
●安倍首相「正社員が130万人増えた」と強調
⇒非正規が304万人増えたことに触れずhttps://t.co/UMaPX2Z1dl
消費税増税直後に更なる「痛みを伴う負担増」を示唆！
安倍晋三は「人生１００年時代が到来する中で元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています」「８割の方が６５歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます」「ですから意欲ある皆さんには７０歳までの就業機会を確保していきたい」と述べています。高齢者に就労を促して財政を圧迫する「社会保障費」の支え手を増やす方針を示しました。更に「給付と負担のバランスも議論する」と述べて「痛みを伴う負担増の議論」も排除しない考えを強調しています。
２０１９年１０月４日(金)。臨時国会の「所信表明演説」では「６５歳を超えて働きたい」「８割の方がそう願っておられます」「高齢者の皆さんの雇用はこの６年間で新たに２５０万人増えました「その豊富な経験や知恵は日本社会の大きな財産です」「意欲ある高齢者の皆さんに７０歳までの就業機会を確保します」「予防に重点を置いた医療や介護の充実を進めます」「同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で厚生年金の適用範囲を拡大して老後の安心を確保します」と「全世代型社会保障制度」に言及しています。
東京新聞のファクトチェックによればこれらはデマ同然の誇張でした。２０１４年に「内閣府」の行った「高齢者の日常生活に関する意識調査」のデータによれば「６０歳以上の男女」で「６５歳を超えても働きたい」と考えているのは「凡そ５５％」で「仕事をしている人」に限って統計を再処理した数字を「高齢者全体の大多数は『働きたい』と思っている」と錯誤するように吹聴した疑惑は濃厚です。
当ブログで再三指摘してきたように「６５歳を超えても働ける社会」と「６５歳を超えても働かざるを得ない社会」はまったく違います。安倍政権の目指しているのは当然「後者」です。そして事実上「公的年金制度」の崩壊を認めた事は要注目です。意欲のある人は年齢に関係なく働けばいいです。しかし、様々な事情で「働きたくても働けない人」は「死ぬ」以外にありません。選挙に行って「命」を守れる選択しなければなりません。
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