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【禁煙五輪】東京都「受動喫煙防止条例」施行!教育機関は「敷地内」完全禁煙!飲食店は「禁煙/喫煙」の店頭表示を義務化! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【禁煙五輪】東京都「受動喫煙防止条例」施行!教育機関は「敷地内」完全禁煙!飲食店は「禁煙/喫煙」の店頭表示を義務化!

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2019年9月1日(日)。東京都の「受動喫煙防止条例」は同日スタートしました。都内の幼稚園や小中学校など「教育機関」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。また「飲食店」では「禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。一方で、ほぼ全ての飲食店で原則禁煙にする条例に「居酒屋」「タバコ屋」などの業界団体は「廃業になる」と日本政府や小池百合子東京都知事に反対署名を提出しています。

■飲食店に禁煙・喫煙表示=小中高校は全面不可-都条例
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100442&g=pol
時事ドットコム 2019年09月01日 07時45分


東京都の受動喫煙防止条例が1日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。

■たばこの煙、78%が「不快」…「食事の店舗で」62%
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50269/
読売新聞オンライン 2019/09/27 20:27


内閣府は27日、たばこ対策について初めて行った世論調査結果を発表した。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は78・4%に上り、「不快に思わない」の20・0%を大幅に上回った。

■男性の喫煙率、初めて3割切る 20代のたばこ離れも加速
https://www.sankei.com/life/news/180913/lif1809130017-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2018.9.13 11:00


厚生労働省はこのほど、「平成29年 国民健康・栄養調査」の結果を発表した。調査によると、2017年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は、前年比0.6ポイント減の17.7%だった。男女別の喫煙率は、男性が29.4%、女性が7.2%で、男性の数値が初めて30%を切った。

Twitterの反応!







東京五輪・パラリンピックに便乗した「○○ファシズム」に要警戒!


東京都は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて昨年6月に受動喫煙防止条例を制定しました。今年1月より段階的に施行しています。9月1日(日)に施行されたのは前述の2点です。未成年者の利用する「保育所」「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。敷地内を完全禁煙にする内容です。行政機関や病院は屋内は完全禁煙になったものの「屋外喫煙所」の設置は認めています。

また、都内の「飲食店」「店内は禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。店の出入り口の見易い場所にシールなどで標識を掲示する事を求めています。受動喫煙防止条例は東京五輪・パラリンピックを前にした来年4月1日(水)に更に規制を強化します。従業員を雇っている飲食店は規模に関係なく屋内を原則禁煙にする事を義務化。喫煙専用室を設けなければタバコは吸えません。罰則規定を設ける内容で東京都は引き続き飲食店に対して対策を促す事にしています。

18歳以上の3000人を対象にして行った内閣府の調査では「タバコの煙」「不快に思う」と答えた人は「78.4%」「不快に思わない」「20.0%」を大幅に超えた模様。更に「食事をする場所」での喫煙を不快に感じる人は圧倒的に多数で「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」と答えた人は「62.4%」で半数を超えています。

厚生労働省の行った2018年度の「国民健康・栄養調査」によれば2017年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は前年比「0.6ポイント減」「17.7%」でした。男女別の喫煙率では「男性」「29.4%」「女性」「7.2%」で男性の数値は初めて「30%」を割りました。特に「20代」のタバコ離れは加速していて所謂「オワコン化」しています。

ほぼ全ての飲食店で原則禁煙になる事で「居酒屋」「タバコ店」など「喫煙者」を前提に収益を得ている業界は反発の声を上げていて受動喫煙防止条例の撤回や見直しを求める意見も根強くあります。国の法律(健康増進法)では保育所や学校などの敷地の屋外に喫煙所を設置する事は認めています。受動喫煙のリスクは医学的に証明されています。規制強化を否定はできないものの「東京五輪・パラリンピックに便乗している事」「嗜好品を法律で規制する事」「法律を超える条例である事」に関しては留意しなければなりません。
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84歳「ほんまに寂しい」老舗酒店、消費増税前に廃業 改修費耐えきれず
https://mainichi.jp/articles/20190929/k00/00m/020/094000c
毎日新聞

消費税増税対策の1位は節約 日本生協連・生協総研調査
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2019/09/190927-39226.php
JAcom 農業協同組合新聞

恩恵あるのはコンビニだけ? 消費税ポイント還元にスーパー懸念
https://www.j-cast.com/2019/09/28368675.html
J-CASTニュース

消費税増税のポイント還元は「どうしようもない愚策」と断言できる理由
https://diamond.jp/articles/-/215961
ダイヤモンド・オンライン

消費増税で“ポイント還元”も…「手数料大きい」「面倒臭い」商店街で進まぬキャッシュレス化
https://sp.fnn.jp/posts/00048229HDK/201910311200_THK_HDK
FNN.jpプライムオンライン

2019-09-30 23:04 from 12434 | Edit

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