２０１９年９月１日(日)。東京都の「受動喫煙防止条例」は同日スタートしました。都内の幼稚園や小中学校など「教育機関」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。また「飲食店」では「禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。一方で、ほぼ全ての飲食店で原則禁煙にする条例に「居酒屋」や「タバコ屋」などの業界団体は「廃業になる」と日本政府や小池百合子東京都知事に反対署名を提出しています。
■飲食店に禁煙・喫煙表示＝小中高校は全面不可－都条例
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100442&g=pol
時事ドットコム 2019年09月01日 07時45分
東京都の受動喫煙防止条例が１日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。
■たばこの煙、７８％が「不快」…「食事の店舗で」６２％
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50269/
読売新聞オンライン 2019/09/27 20:27
内閣府は２７日、たばこ対策について初めて行った世論調査結果を発表した。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は７８・４％に上り、「不快に思わない」の２０・０％を大幅に上回った。
■男性の喫煙率、初めて３割切る ２０代のたばこ離れも加速
https://www.sankei.com/life/news/180913/lif1809130017-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2018.9.13 11:00
厚生労働省はこのほど、「平成29年 国民健康・栄養調査」の結果を発表した。調査によると、2017年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は、前年比0.6ポイント減の17.7％だった。男女別の喫煙率は、男性が29.4％、女性が7.2％で、男性の数値が初めて30％を切った。
Twitterの反応！
【飲食店の店頭にステッカーが表示されます！】9月1日より、東京都受動喫煙防止条例が一部施行され、飲食店において喫煙・禁煙状況の店頭掲示が義務化されます。どの標識を掲示すればよいか、詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/77AqKWuOyO
— 東京都福祉保健局 (@tocho_fukuho) August 26, 2019
喫煙室の設置など技術的なご相談は、相談窓口まで！ pic.twitter.com/atdv0Hbcy8
今日から東京都の受動喫煙防止条例の一部がスタート。これを機にまた世論が醸成されることを期待。国の骨抜き法案も改善していかなければ。 / 飲食店に「禁煙」標識、早くも登場…受動喫煙防止条例施行 : 国内 (読売新聞) #NewsPicks https://t.co/Vu6SCV8KyR
－ 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区） (@tokita)2019/9/1
飲食店に「禁煙」標識、早くも登場…受動喫煙防止条例施行 : 国内 : 読売新聞オンライン https://t.co/TptKELgZyH 東京都は改正健康増進法を補足する内容の条例が施行されます。多くの飲食店が禁煙に。喫煙室設置はコストがかかり、店内がタバコ臭くなります。お勧めできません。
－ 稲本望@卒煙支援 (@osmokerider)2019/9/1
たばこの煙、周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は７８・４％に上り「不快に思わない」の２０・０％を大幅に上回った。https://t.co/T9usegU3WG
－ 難治性PLE患者 (@RvD2AjWno2HmwR)2019/9/27
まぁ、健康にも影響が出るわけですし。ただ、吸うのが悪いんじゃなくて、吸う場所が悪い人がいるって事ですよね。住み分けましょう、永久に。
たばこの煙、７８％が「不快」…「食事の店舗で」６２％（読売新聞オンライン） https://t.co/2G2wtY2Ksb
－ 桑木 純一 (相変わらず、絶賛夏バテ中…) (@YUNICHIKUWAKI)2019/9/27
喫煙者には申し訳無いが、既に喫煙率は３割を切っている。周囲の多くの人間が非喫煙者では、この結果が出ても仕方無いだろう。
非喫煙者に影響しない喫煙環境が出来れば良いのだが…😓。
東京五輪・パラリンピックに便乗した「○○ファシズム」に要警戒！
東京都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて昨年６月に受動喫煙防止条例を制定しました。今年１月より段階的に施行しています。９月１日(日)に施行されたのは前述の２点です。未成年者の利用する「保育所」「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」は屋外を含めて喫煙所を設置する事は不可能になります。敷地内を完全禁煙にする内容です。行政機関や病院は屋内は完全禁煙になったものの「屋外喫煙所」の設置は認めています。
また、都内の「飲食店」は「店内は禁煙/喫煙」などの店頭表示を義務化しました。店の出入り口の見易い場所にシールなどで標識を掲示する事を求めています。受動喫煙防止条例は東京五輪・パラリンピックを前にした来年４月１日(水)に更に規制を強化します。従業員を雇っている飲食店は規模に関係なく屋内を原則禁煙にする事を義務化。喫煙専用室を設けなければタバコは吸えません。罰則規定を設ける内容で東京都は引き続き飲食店に対して対策を促す事にしています。
１８歳以上の３０００人を対象にして行った内閣府の調査では「タバコの煙」を「不快に思う」と答えた人は「７８.４％」で「不快に思わない」の「２０.０％」を大幅に超えた模様。更に「食事をする場所」での喫煙を不快に感じる人は圧倒的に多数で「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」と答えた人は「６２.４％」で半数を超えています。
厚生労働省の行った２０１８年度の「国民健康・栄養調査」によれば２０１７年の時点で習慣的に喫煙している人の割合は前年比「０.６ポイント減」の「１７.７％」でした。男女別の喫煙率では「男性」は「２９.４％」で「女性」は「７.２％」で男性の数値は初めて「３０％」を割りました。特に「２０代」のタバコ離れは加速していて所謂「オワコン化」しています。
ほぼ全ての飲食店で原則禁煙になる事で「居酒屋」や「タバコ店」など「喫煙者」を前提に収益を得ている業界は反発の声を上げていて受動喫煙防止条例の撤回や見直しを求める意見も根強くあります。国の法律(健康増進法)では保育所や学校などの敷地の屋外に喫煙所を設置する事は認めています。受動喫煙のリスクは医学的に証明されています。規制強化を否定はできないものの「東京五輪・パラリンピックに便乗している事」「嗜好品を法律で規制する事」「法律を超える条例である事」に関しては留意しなければなりません。
