２０１９年９月４日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」の「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。２０１８年の平均実質賃金は「前年比０.２％増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。
■毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html
厚生労働省 令和元年9月06日（金）
■参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&g=eco
時事ドットコム 2019年09月04日 20時01分
厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。
Twitterの反応！
じゃあ、統計数値が分からなくてどうやって政策立案するんだよ？どうやって予算算出するんだよ？
－ 北の税理士 (@ospeedracer5)2019/9/4
ダメだ、この国ぶっ壊れた。もう知らん。
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム https://t.co/8dIPJewi1z @jijicom
どういうことなのですかね。。。調査方法を変えたけど、前の方法の計算は調査自体をかえちゃったからわからないということなのですかね。専門の方...。│参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム https://t.co/YVL8KPEWHr @jijicomさんから
－ 木下斉/Hitoshi Kinoshita (@houtengai)2019/9/4
半年前にあれだけ騒がれた実質賃金。結局、政府はうやむやに誤魔化し切った。https://t.co/bDToPRjeKB
－ okorineko (@korineko)2019/9/4
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム https://t.co/wqhYRv2gib @jijicomさんから
この国の官僚達は、現政権の顔色伺いばかり。
－ やくみ (@ongongz781)2019/9/4
国民の為に働くのではなく、自分の出世の為に、正しい行いが出来なくなってしまった。
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム https://t.co/XROzDd1vZD @jijicomから
安倍政権十八番の隠し、ごまかし戦法。もうダメだよ、この国は。現状をきちんと認識して対策を立てるという基本中の基本を放棄してポジション取ばかりに執着してる。クズばかりが国に溢れかえってる。/調査手法を変更した実質賃金、厚生労働省が参考値の発表拒否の報告書！https://t.co/GeEdSrQOVk
－ うさこっつ (@zunokuni)2019/9/5
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム https://t.co/mzEjOha01h @jijicomより
－ さより《人類》 (@ayori27)2019/9/5
実質賃金が上がったかどうか公表できないって。わからないんだって。なのに増税はするんだと。
政権交代で膿を出し切るべし！
毎月勤労統計調査の不正調査問題を受けて行った厚生労働省の専門家検討会は「現行の定義では集計値を示す事は困難」として「調査手法変更(不正行為)」で除外した「実質賃金」の「参考値」を算出する事は不可能との報告書を纏めました。厚生労働省は調査手法の変更で抽出調査の対象事業所を入れ替えて実質賃金の数字を水増ししていました。同省はこの「入れ替える前の事業所」は「不明」で押し通して再調査を拒否した形です。
今年２月に公表した２０１８年度の平均実質賃金について厚生労働省は前年比０.２％増となった「公表値」のみを提示しています。立憲民主党など野党の求めた「参考値」は公表していません。総務省の統計委員会は「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する事が重要」と述べて組織的な隠蔽を行っています。
毎月勤労統計調査。日本政府の「基幹統計」のひとつで「パートを含めた５人以上を常時雇用する事業所」を対象に１カ月ごとに「常用労働者人数」や物価変動を除いた「実質賃金指数」などを調査して公表しています。毎年３月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。
不正調査問題。本来は従業員５００人以上の事業所では「全数調査」しなければならない所を２００４年度以降「東京都」に関して実際は約３分の１の「抽出調査」を行っていました。しかし、２０１７年度分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金は低くなっています。
これによって「雇用保険」や「労災保険」などで述べ２０００万人に対して約６００億の支払い不足も発生しました。毎月勤労統計調査の手引きには２００４年以降「東京都は抽出調査で」と記載されていたものの２０１５年以降はこの記述は削除しました。尚、２０１６年１０月に総務省に提出した厚生労働省の書類には「全数調査を継続する」と虚偽の記述をしています。
調査手法の変更。厚生労働省は２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用しています。結果的に「実質賃金」の伸び率は上昇しました。アベノミクスによる経済成長を演出する為の偽装工作だった可能性は濃厚です。
野党の独自試算。立憲民主党など野党は２０１８年度の実質賃金について「政府の公表した伸び率は実際より高く出ている」「６月と１１月を除いて９カ月で前年同月比マイナスになる」と独自試算を示しました。根本匠厚生労働相(当時)は衆議院予算委員会で事実上これを認める答弁をしています。
５年前１０年前の事であればともかく常識的に考えれば一般的な企業も１年前のデータは残している筈です。雇用保険や労災保険などの不足分の追加支給は今年４月に開始可能な程度に再集計できたのに実質賃金の参考値だけは算出困難な訳はありません。これは憂国の事態です。最早「政権交代」で膿を出し切らなければ日本の衰退は止められません。
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