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【東京新聞】消費税増税は致命的？経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の最新統計！日本の「賃金」先進国で唯一のマイナス！実質賃金はマイナス１０％に！

政治・経済・時事問題
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日本の賃金上昇率は先進国で唯一の「マイナス」になっています。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の公表した統計によれば過去２１年間の各国の賃金上昇率を算出しました。他の先進国は概プラスになっている中で日本は唯一のマイナスだった模様。主因は企業の人件費を抑制で「賃金低迷」は「消費」を更に冷え込ませる悪循環を招いています。この状態で消費税率１０％に引き上げるのは正気の沙汰ではありません。

■【経済】＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年8月29日 朝刊

時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

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賃金反転に向けた政策急務！


ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基いて「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出・指数化しています。２０１８年の時点で日本(人)の１時間当たりの賃金は１９９７年比で「-８.２％」に減少しました。これに対して「韓国(+１５０％)」「英国(+９２％)」「米国(+８１％)」など軒並み増加しています。物価上昇分を差し引いた実際の購買力を示す「実質賃金」は「日本(-１０％)」に対して「英国(+４１％)」など他の先進国は上昇しています。

日本は主要先進国で唯一マイナスに陥っています。急速に進んでいる「少子高齢化」は要因のひとつです。日本の生産年齢人口(１５歳～６５歳)は１９９５年の８７００万人をピークに２０１５年には７７００万人に減っています。これに伴って企業の国内売り上げは減少に転じました。各社は「利益」を確保する為に「人件費抑制」や「正社員⇒派遣社員への切り替え」などに邁進する事になります。

安倍政権主導の「労働者派遣法改正」などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にしました。政府・与党の誇る「新規雇用」の大半は「非正規雇用」で低賃金の非正規雇用の比率は２３.２％(１９９７年)⇒３７.８％(２０１８年)に上昇しています。人件費抑制。非正規増加。賃金低迷。消費マインド低下。現在もこの傾向は変わっておらず日本全体の「経済成長率」を低水準に押し留めています。

日本の減少率は異常な水準で米国と同じ増加率であれば最低賃金は時給１６００円程度まで上る計算になります。尚、公的年金制度(厚生年金)は会社員の賃金額に比例して保険料を支払うシステムなので中長期的にみれば賃金低迷は支給額の減少に直結します。日本社会全体の「弱体化」は非常に深刻です。早急に賃金反転に向けた政策を打ち出さなければ危険です。

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