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【ヤバイ】日本衰退?個人経営の飲食店や商店に大打撃!消費税率10%を前に「廃業を考えざるを得ない」の衝撃!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_20

来月の消費税率10%の引き上げを前に「個人経営」「飲食店」「商店」の中心に既に影響は出始めている模様。NHKの記事によれば増税分を価格に転嫁する事や軽減税率に対応する為の負担は大きく「廃業」を検討しています。所謂「駆け込み需要」も前回程は見られず消費者マインドの悪化は深刻です。安倍政権の増税路線は日本の中小事業者に致命的な打撃を与えています。

■消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
NHK NEWS WEB 2019年9月13日 6時51分


来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。

飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし3月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。

また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。

■軽減税率の対応 税込み・税抜き、コンビニ表記分かれる
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190906/bsc1909060500009-n1.htm
産経新聞 2019.9.6 10:20


10月の消費税増税に伴う軽減税率の導入に合わせ、大手コンビニ3社のレシート表記が分かれる。セブン-イレブン・ジャパンは商品価格を税抜き表示に変更する。ファミリーマートやローソンは税込み表示を維持する。食品など8%の軽減税率が適用される商品には、価格の横に「*」や「軽」のマークを付ける。

Twitterの反応!








地域社会の荒廃は確実!


全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体は今年3月に580の事業者を対象にアンケート調査を実施しました。凡そ「84%」の事業者は「消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響がある」と回答しています。また、回答者の「6%」「廃業を考えている」と回答していて日本経済全体に深刻な悪影響を及ぼしています。

特に負担になっているのは消費税増税に合わせて導入を余儀なくされる「新しいレジ」「軽減税率制度による複雑な手続き」「2%」の増税分ではなく「事業」に大打撃を与えています。安倍政権は説明会などを開いて対応を促しているものの根本的な支援策を示していません。廃業する個人営業店は急増する見通しです。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている」「今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか?」と分析しています。

インターネット上では「財務省」に責任を転嫁する声や「経営努力の怠慢」を指摘する自己責任論も多く見られます。しかし、事はそんなに単純ではありません。最終的に消費税増税を決めたのは安倍政権ですし必死に経営努力を重ねた所で圧倒的な財力を持っている上に政府に手厚く保護されている「大企業」に対抗するのは至難の業です。これは地方の商店街を「シャッター通り化」させた小泉政権による「規制緩和」の地続きです。
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