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【守銭奴】2020年度「税制改正」の提言を発表!経団連「法人税減税」「企業の国際競争力強化」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」など迅速な実現を要望!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_16

2019年9月13日(金)。経団連は2020年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。

■経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html
産経新聞 2019.9.13 19:11


経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 2019年9月11日


激化する米中貿易摩擦、刻々と迫る英国のEU離脱、混乱する中東、膠着状態が続く北朝鮮問題及び日韓関係など、国際情勢は混迷を深めており、世界経済の先行き不透明感が増している。こうした中、わが国では先の参議院議員選挙を通じて、政治の安定が継続することとなった。新内閣には、安倍総理の強いリーダーシップの下、大胆な改革を断行し、日本経済の新しい安定成長の仕組みを築くことを要望する。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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社会保障制度改革で「国民負担増」は確実!


経団連の主な要望は次の通りです。事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でスタートアップ企業に投資した際に出資額の一定割合を税額控除できるようにする投資支援策。研究開発税制の拡充と併せて社内外の技術などを持ち寄り事業革新を目指す「オープンイノベーション」の促進。財務省の進める「連結納税制度」の見直しでは企業側の事務負担や税負担に配慮を求めました。一方で「炭素税」など「温暖化ガス」の排出に負担を求める「カーボンプライシング」の強化には反対しています。

中期的な課題として「法人税」「実行税率」について現行の29.74%⇒25%程度に引き下げを求めています。また「社会保障制度改革」については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言しました。消費税に関して具体的に言及はしなかったものの将来的な「消費税率10%超」を視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言を纏める予定です。

経団連は前述の提言を基に政府・与党に働き掛けて年末の「税制改正大綱」に反映を目指します。企業として利益を追求するのは当然ですし内部留保=絶対悪ではありません。しかし、経団連は企業の負担軽減だけでなく内部留保を貯め込んで使わない企業の事を問題視するべきなのです。

更に恐ろしいのは「持続可能な全世代型社会保障制度」の構築を求めている事です。社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーは経団連の中西宏明会長を中心に安倍政権と一体で「社会保障費の削減」などを進めてきた人物で構成されています。今後の国民負担増は確実の情勢です。

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