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【危険】核軍拡競争激化の恐れ！米ロ交渉決裂で「中距離核戦力全廃条約(ＩＮＦ条約)」失効！唯一の希望「新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)」の延長争点に！

政治・経済・時事問題
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２０１９年８月２日(金)。約３０年に亘って米国とロシアの核戦力増強の歯止めを担ってきた「中距離核戦力全廃条約(ＩＮＦ条約)」は同日に完全失効しました。今後争点になるのは唯一残る両国の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)」の行方です。両国大統領は中国を含めた多国間の枠組みを念頭に置いた「２１世紀の軍縮」の協議を進めていたものの目処は立っていません。冷戦末期に構築された歴史的な核軍縮条約の失効で新たな軍拡の時代に逆戻りする危険性は高まっています。

■ＩＮＦ全廃条約失効 米露の不信根深く 核軍備管理は崩壊の危機
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/030/233000c
毎日新聞 2019年8月2日 20時17分(最終更新8月2日23時33分)

米露両国による中距離核戦力（INF）全廃条約が2日、失効したことを受け、米軍は中国抑止を念頭に中距離ミサイルの開発や配備を進める方針だ。米露の相互不信は根深く、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長にも不透明感が漂う。核戦争を防ぐための核軍備管理体制は崩壊の危機にある。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁】

■ＩＮＦ全廃条約失効「深い遺憾」国連事務総長が声明
https://www.asahi.com/articles/ASM831VVSM83UHBI006.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク＝藤原学思 2019年8月3日 08時00分

米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は２日に声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。また、「いまの国際安全保障は厳しい環境下にあり、軍備管理や軍縮の合意はますます脅威にさらされている」と指摘した。

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対米追従政権で「日本」は危機的状況？


ドナルド・トランプ大統領は今年２月にロシア側の違反を理由にＩＮＦ条約の破棄を通告しました。ロシア連邦政府も条約義務履行の停止を宣言した事で同条約の規定によって失効した形です。同日に声明を出した米国のマイク・ポンペオ国務長官は「ロシアにのみ条約崩壊の責任がある」と非難しました。一方で、ロシア外務省は「米国は深刻な過ちを犯した」と主張しています。両国は今後「中距離核ミサイル」の開発を本格化させる方針です。

ＩＮＦ条約は１９８７年１２月８日に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長によってワシントンＤ.Ｃ.において調印されました。１９８８年５月２７日に米国合衆国上院で批准。同年の６月１日に発効しました。ＩＮＦ条約は核弾頭や通常弾頭を搭載する射程５００キロ～５５００キロの地上発射型ミサイルの保有を禁じています。米ソ軍縮対話の基礎で冷戦終結の象徴です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際的な軍備管理に向けた新しい共通の道筋について急いで合意点を探る必要がある」と危機感を募らせました。ＩＮＦ条約に調印したミハイル・ゴルバチョフはインタファクス通信のインタビューで「欧州だけでなく世界の安全保障が損なわれる」と述べて同条約の失効を非難しています。２０２１年２月期限の「新ＳＴＡＲＴ」について「核軍縮の最後の柱だ」と指摘しています。

菅義偉官房長官は記者会見で「望ましくはないが米国の問題意識は我が国としても理解している」と述べました。日本政府は日米の連携を強化して対応する考えを強調しています。ＩＮＦ条約の失効は既存の軍備管理システムの解体に繫がる上に世界の安全構造に新たなリスクを加えます。ロシア側の条約違反は見過せないもののこれはドナルド・トランプの完全な失策です。対米追従を露骨にしている安倍政権下で日本は非常に危機的状況にあります。

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