２０１９年８月３０日(金)。安倍政権は同日「バブル崩壊後の就職難を経験した『就職氷河期世代』の就労支援関連施策として２０２０年度予算の概算要求に『総額１３４４億円』を計上した」と発表しました。就職氷河期世代の正規雇用者を今後３年間で３０万人増やす目標を掲げています。しかし、実際に「就職氷河期世代支援プログラム」に使われる予算は全体の「約１割」でインターネット上は批判殺到しています。
■就職氷河期世代の就労支援に１３４４億円 ３年間で正規雇用３０万人増
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/010/230000c
毎日新聞 2019年8月30日 19時51分(最終更新8月30日20時18分)
政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。
1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円は同世代以外も対象にした就労支援策となる。
Twitterの反応！
この見出しだと1344億円の全額が就職氷河期世代に使われると錯覚してしまいますが、実際に使われるのは129億円です。そして忘れてはいけないのが、この支援プログラムに群がっているのが、氷河期世代を食い物にしてきた竹中平蔵率いるパソナのようなピンハネ屋という事実です。https://t.co/PzJscnxurQ
－ 凍土の異邦人 (@arodovlastiye)2019/8/31
この程度の金額かつ対症療法的な就労支援で、30万人の正規雇用は絶対に不可能。
－ 今林 宏行 H.Imabayashi (@_imabayashi)2019/8/31
なぜなら、すでに企業は非正規雇用の蜜を味わってしまったから。
甘言を弄した働き方改革で非正規雇用を後押ししたツケも大きい。
都合が悪くなったからと政策をコロコロ変えた結果でしかない。https://t.co/ohWnQKRpv6
安倍政権のキャッチフレーズに騙されるな！
－ Bokuhadokoniiru (@okuhadokoniiru)2019/8/30
就職氷河期世代の就労支援に1344億円！
3年間で正規雇用30万人増目標。
そう「目標」！
実際には、就労支援の名目でパソナが大儲け！
で、自民党にキックバック。
結果は、非正規雇用30万人増、正社員30万人リストラか？ https://t.co/Dj20V7VI3z
就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 - 毎日新聞 https://t.co/8sWvvIauzl
－ 本質 (@eigihamakenai)2019/9/4
この支援プログラムに群がっているのが、氷河期世代を食い物にしてきた竹中平蔵率いるパソナのようなピンハネ屋という事実です。
そのカネを氷河期世代の個人に『氷河期を生き抜いてえらい！奨学金』としてバラまけよ（笑）ハロワがロクなシステムじゃないことくらいスマホ持ってる40代だったら誰でも知ってるだろ（笑） / “就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増（毎日新聞） -…” https://t.co/y4JKCsHMYk
－ Ａ１理論 (@1riron)2019/8/30
ここで言う｢就労支援｣とやらは､｢ともかく企業に人をねじ込む｣事｢だけ｣にしか興味がない｡
－ 警鐘と現象 (@ei_and_gen)2019/9/4
本来､就職した後の､ブラック企業やパワハラへの行政の強制力を持った対処こそ最も必要な事では｡
所詮､立法と行政の｢とりあえず仕事をしているフリ｣でしかないですよね｡https://t.co/Fruz3LO0sq
就職氷河期世代支援プログラムに竹中平蔵の影？
２０２０年度予算の概算要求に計上した総額「１３４４億円」は「厚生労働省」など「８府省」の関連施策を纏めた数字で就職氷河期世代支援プログラムに限った施策分は全体の「約１割」で「１２９億円」です。残る「１２１５億円」は同世代以外の「一般的な労働者」を対象にした就労支援策に充てています。
新規事業は「１１４億円」でこの内「厚生労働省」は就職氷河期世代に多い非正規雇用者の就労を後押しする為に「ハローワークへの専門窓口の新設」「就職相談」「職場定着までの伴走型支援」に「１３億円」を計上しました。安定就労に繫がる資格を短期間で取得できる「訓練講座の創設」に「３５億円」を計上しています。
一般的な労働者を対象にした就労支援策に予算を充てる事は否定しません。これはこれで重要です。しかし、安倍政権は就職氷河期世代支援プログラムを目玉政策に掲げています。この予算の割り当てを見る限りでは本気で取り組んでいるとは思えません。インターネット上には予算を増やすように求める意見も多く「毎日新聞」の悪意のある見出しに批判殺到しています。人材派遣会社に「いいこと尽くめ」の内容で竹中平蔵(パソナグループ会長)の影もチラつくなど今後の動向に要注意です。
就職氷河期世代支援プログラム！
安倍政権は今年５月末の「経済財政諮問会議」で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と位置付けた上で「３年間」の「集中支援プログラム」の実施に言及しています。今年６月２１日(金)に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針)」に支援策を記しました。正式名称は「就職氷河期世代支援プログラム」でフリーターなど「非正規雇用」で働く人に加えて「引きこもり」を含めた「約１００万人」を対象に「正規雇用で働く人」を「３年間」で「３０万人」増やす数値目標を掲げています。
具体的な支援策は「就労支援のノウハウのある民間事業者に業務を委託」「ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置」「短期間で資格を取得できるプログラムの創設」等です。また「正規雇用」に結び付けるなど成果に応じて必要な費用を国で負担する制度の導入も盛り込んでいます。
只、前述の「民間事業者」は所謂「人材派遣会社」である可能性は高くインターネット上を中心に「日本政府と人材派遣会社による悪質な資金稼ぎ」を指摘する声も少なくありません。実際この就職氷河期世代支援プログラムの効果は不透明です。日本全体の景気底上げをセットでやらなければ改善は厳しいと思われます。
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