兵庫県宝塚市は所謂「就職氷河期世代」を対象に正規の職員を募集。募集人数「３人程度」に対して応募は全国で「１８００人以上」に上った模様。中川智子市長は「この世代の支援の必要性を改めて強く感じます」「同様の取り組みが他の自治体や企業などにも広がる事を願っています」とコメントしました。同市は筆記試験の会場を増やすなどの対応に追われています。
■倍率６００倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/040/234000c
毎日新聞 2019年8月30日 20時08分(最終更新8月31日02時38分)
バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。
■宝塚市「応募は３４都道府県から」就職氷河期採用・３人程度に１８１６人
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/236000c
毎日新聞 2019年9月3日 19時09分(最終更新9月3日19時49分)
バブル崩壊後に大学や高校を卒業した「就職氷河期世代」を対象にした兵庫県宝塚市の正規職員採用について、市は3日、応募は34都道府県からあったと発表した。就職氷河期世代は不況で正規雇用の道が閉ざされ現在も非正規で働く人が多い中、自治体による正規雇用に全国から関心が集まったといえそうだ。
Twitterの反応！
安心して暮らせる賃金、正規職員がどれほど求められているか。私も就職氷河期といわれる時代の人間ですが、「多様な働き方」の名で雇用が壊されてきたことを目の当たりにしてきました。使い捨ての働かせ方を変えなければ。
－ しいばかずゆき (@hiibaKazuyuki)2019/8/31
“就職氷河期”限定の職員募集 倍率600倍に 兵庫 宝塚https://t.co/xli4pBdxiq
宝塚市の就職氷河期世代限定求人が倍率600倍になったという現実からも明らかなように、行政が受け皿を用意すれば良い。統計不正問題でも指摘されたが、日本の労働者に占める公務員数は世界最低水準で市民に対し十全な行政サービスを提供できていないのだから、国策として政府雇用を推進すべき。 pic.twitter.com/C7zGvtdoXF
— 凍土の異邦人 (@Narodovlastiye) August 31, 2019
これが､本当の現実｡就職氷河期世代は絶対に自己責任ではなく､｢社会的な被害者｣であり､その補償を社会に求めることが当然の権利であることを､まずは当人たちが認識しないと何も変わらないのでは｡https://t.co/U9smewFAgT
－ 警鐘と現象 (@ei_and_gen)2019/8/31
いくら有効求人倍率が高いとアベが誇ろうと、安定した労働条件の職場の倍率はこうなる。
－ カモ (@amoshuuji2)2019/8/31
アベよ、この数字こそがアベノミクスの正体だ✋
いわゆる「就職氷河期」の世代を対象に、兵庫県宝塚市が正規の職員を募集したところ、３人程度の募集人数に対して1800人以上… https://t.co/Frgh0kRP1g
倍率600倍とかいうトチ狂った倍率が小泉竹中ガーになる心境はわからんでもないが、直接の原因は財務省日銀の連続的金融政策失敗と、消費税増税の橋本失政(with与謝野)と、小渕(父)の規制緩和と、アジア通貨危機という複合要因でしょ。
－ ビアンコロッソ (@assionXavier)2019/8/31
小泉竹中がトドメ刺したのは否定しようがないけどw
氷河期世代を採用 倍率600倍。埋もれている人材を活用できない日本。優秀な人材が欲しいのは分かるが、年齢やスキルばかり求めず、即戦力ではなく人材育成に力を入れ、競争に向かなくても働きたい人は働きやすい社会、引きこもりが生まれない仕組みの社会にしないと個人も日本も行き詰まる。 https://t.co/beOKlr2LmL
— Meg (@k92Orl8tOrAU32b) August 30, 2019
深刻な「受け皿の不足」浮き彫りに！
バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の「支援プログラム」は安倍政権の目玉政策。宝塚市は今年８月に実施した正規職員採用で一部の事務職の応募条件を「１９７４年４月２日～１９８４年４月１日までの間生まれで高卒以上の人」とした。年齢で言えば３６歳～４５歳で就職氷河期世代と呼ばれる人達です。３人程度の募集人数に対して応募したのは「１８１６人」に上ります。倍率は脅威の「６００倍以上」になる見通しです。
宝塚市は９月２２日(日)に「１次試験」の「筆記試験」を予定していて最大で５００人程度受験できる会場を確保していました。しかし、予想を超える応募人数で急遽「民間施設」や「大学」などを借りて対応する事にしています。合格者は後の「面接」などを経て２０２０年１月に勤務を始めます。神戸新聞によれば宝塚市は向こう３年間は就職氷河期世代に絞った採用試験を続ける予定です。
中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した」「只、宝塚市の取り組みだけでは足りない」「同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と訴えました。安倍政権の「就職氷河期世代支援プログラム」は３年間でこの世代の正規雇用者を「３０万人」増やす事を目標に設定しました。地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組みます。尚、行政による「直接雇用」には触れていません。
これは就職氷河期世代の職不足を改めて浮き彫りにした出来事です。同時に多くの人は「非正規雇用」ではなく「正規雇用」を切実に求めている事を証明しました。宝塚市の取り組みは高評価です。問題は少子高齢化による人手不足ではなく「新卒重視」「非正規雇用過多」「受け皿の不足」だったのです。政府・与党は国を挙げてこれを解決しなければなりません。
就職氷河期世代支援プログラム！
安倍政権は今年５月末の「経済財政諮問会議」で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と位置付けた上で「３年間」の「集中支援プログラム」の実施に言及しています。今年６月２１日(金)に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針)」に支援策を記しました。正式名称は「就職氷河期世代支援プログラム」でフリーターなど「非正規雇用」で働く人に加えて「引きこもり」を含めた「約１００万人」を対象に「正規雇用で働く人」を「３年間」で「３０万人」増やす数値目標を掲げています。
具体的な支援策は「就労支援のノウハウのある民間事業者に業務を委託」「ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置」「短期間で資格を取得できるプログラムの創設」等です。また「正規雇用」に結び付けるなど成果に応じて必要な費用を国で負担する制度の導入も盛り込んでいます。
只、前述の「民間事業者」は所謂「人材派遣会社」である可能性は高くインターネット上を中心に「日本政府と人材派遣会社による悪質な資金稼ぎ」を指摘する声も少なくありません。実際この就職氷河期世代支援プログラムの効果は不透明です。日本全体の景気底上げをセットでやらなければ改善は厳しいと思われます。
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