【要注視】社会保障費の増大深刻？厚生労働省の「概算要求」過去最大「３２兆６２３４億円」に！安倍政権の目玉政策「就職氷河期世代」の支援に「６５３億円」計上！
２０１９年８月２７日(火)。厚生労働省の２０２０度予算案の概算要求は過去最高の金額になりました。高齢化の進展に伴って医療や年金などの「社会保障費」は増加した模様。所謂「就職氷河期世代」の就労支援の費用などを盛り込んだ事で一般会計の総額は「３２兆６２３４億円」まで膨らみました。消費税率の引き上げに伴う措置を除いた今年度の当初予算と比べて「６５９３億円」増えています。
■厚労省の予算要求３２兆６千億円 来年度概算、過去最大
https://this.kiji.is/538987037559161953
共同通信 2019/8/27 16:41(JST) 8/27 16:43(JST) updated
厚生労働省は27日、2020年度予算の概算要求を総額32兆6234億円と発表した。過去最大となる。19年度当初予算に比べ6593億円増えた。景気や雇用環境が厳しい時代に卒業した「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援するため653億円を計上した。
医療や年金、介護といった社会保障費は高齢化に伴う自然増として5300億円を見込む。財務省は年末までの予算編成で圧縮を検討する。氷河期世代への支援として、失業者や非正規で働く人を正社員として雇った企業への助成金の拡充に向け12億円を盛り込んだ。
Twitterの反応！
増税するのに何故か社会保障費削減されて、民間に丸投げの子供食堂は増え続け、それでも戦闘機爆買いして、アメリカからいらないトウモロコシ買わされて、水道事業も農業も漁業権利も海外に売られ、それでもテレビはそ知らぬふりで絶賛韓国ディスり中。日本突っ込みどころあり過ぎでため息も出てこない
－ 岩槻優佑 (@uu_iwatsuki)2019/8/27
何度増税しても社会保障は増えないし飢える老人も子供も減らない国の借金だって減らないよ。走行税で地方民が見捨てられカジノで横浜が見捨てられトウモロコシで畜産農家が見捨てられ医療費削減で花粉症の人が見捨てられ五輪でボランティアが見捨てられ、既に福島は見捨てられてる。このままでいいの？
－ まある (@uuunasea)2019/8/27
厚労省の予算要求32兆6千億円 来年度概算、過去最大。6539億円増えた内訳が就職氷河期世代支援が653億円だが『自然増』による高齢者への社会保障が5300億円。予測では確か2042年まで高齢者は増え続けるらしいが財源確保は可能なのか?毎年5000億円以上増えて？！誰が払うの？ https://t.co/O5EzwQRsb0
－ SWT (@WT68959103)2019/8/27
消費税増税は社会保障に当てると言っていたのが、税率５％→８％の時の言い分。なんかおかしくないですかー？法人税を元に戻せっちゅーの。
－ myline1919 (@yline1919)2019/8/27
厚労省 概算要求32兆円余で過去最大 来年度予算案 | NHKニュース https://t.co/h56t2toJVS
8%に増税したときも、こんな広告出しててね。で、思いっ切り社会保障費削りましたけど、ご理解ください。 pic.twitter.com/oVp7TbUq9d
— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) August 26, 2019
労働者の生活が苦しくなっている一つの要因は、実収入が4万8千円マイナスになっているのに、社会保険料は14万4千円もアップしていること。加えて、安倍政権の７年間で社会保障費は4兆2720億円も削減されている。 pic.twitter.com/KPTFNtWDU8
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) August 13, 2019
社会保障費の削減は「命」に関わる問題に！
予算の大半を占めるのは医療や年金などに充てる「社会保障費」で「３０兆５２６９億円」に上りました。少子高齢化の進展に伴う予算の増加は深刻です。他の予算では児童相談所の体制強化など「児童虐待防止」に向けた対策に「１７２５億円」を計上しました。また、安倍政権の目玉政策のひとつである「就職氷河期世代」の就職や資格取得の支援政策に「６５３億円」を計上しています。景気や雇用環境の厳しい時代に卒業した人達はある意味で国の犠牲者です。この点は大いに評価できます。
更に「風疹の感染拡大を防ぐ為に抗体の保有率が低い男性に対する検査の補助費用」で「４８億円」を計上しました。ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟の確定を受けて「元患者や家族の名誉回復に向けた正しい知識の啓発」などに今年度比で３億円増の「１０億円」を計上した他に「戦没者の遺骨収集調査やＤＮＡ鑑定の体制を強化する為の費用」として今年度比で６億円増の「３０億円」を盛り込んでいます。
社会保障費は年々削減傾向で「公的年金制度」を初めとした抜本的な見直しは日本政府の急務です。無駄な部分の洗い出しはしなければなりません。只、社会保障費の削減は貧困層～中流層の生活を直に圧迫します。医療費の削減などはその最たる例です。社会保障最優先の政党の議席を伸ばして国会のチェック機能を強化しなければ命に関わる問題になります。
