防衛省は２０２０年度予算案の「概算要求」について過去最大の凡そ「５兆３０００億円」とする方向で調整している模様。不審な人工衛星などの監視能力を高める為の費用を盛り込む方針です。事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」の「改修費用」や最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ-３５Ｂ」の購入費も合わせて盛り込んだ事で「防衛費」は増大しました。適正か否かは甚だ疑問で歯止めなき拡大に批判的な声も上っています。
■防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 ５兆３０００億円で最終調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756705.html
TBS NEWS 2019年8月21日 14時15分
防衛省は、来年度予算案の概算要求について、過去最大となるおよそ５兆３０００億円とする方向で最終調整に入りました。Ｆ２戦闘機の後継機開発費についても盛り込む見通しです。
防衛省は来年度の概算要求について、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新たな領域の防衛力強化を優先に、過去最大となるおよそ５兆３０００億円とする方向で最終調整に入りました。
■宇宙作戦隊：創設へ 防衛省、電波妨害など監視 概算要求
https://mainichi.jp/articles/20190823/ddm/005/010/030000c
毎日新聞 2019年8月23日 東京朝刊
政府は２０２０年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が２０年度予算の概算要求に関連経費を計上する。
Twitterの反応！
防衛省 来年度予算概算要求、過去最大 ５兆３０００億円で最終調整 TBS NEWS https://t.co/1X9y4fNRUf みんなが苦しんでいる時に、こんなムダ金を使う。無駄じゃないふりをする為に仮想敵をでっち上げる。
－ エリック Ｃ (@__ok)2019/8/21
宇宙作戦隊ですか…。別に作戦行動するわけじゃないのに、どうしてこういう名前になったんだろう？外国でも話題になっている「妨害衛星」の調査は概算要求に入るんだろうな…。https://t.co/sJbP2PNiLB
－ Kazuto Suzuki (@S_1013)2019/8/22
こんなザル予算で、消費税を上げる理由がわからない。→「防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。」
－ 白石草 (@amemen)2019/8/21
「ステルス戦闘機」 金額明記せず開発費要求へ 防衛省 | NHKニュース https://t.co/7KnSlt3dtb
5兆3000億！
－ 今林 宏行 H.Imabayashi (@_imabayashi)2019/8/21
なかなかの大盤振る舞い。
国民の生活より、武器の方を優先するって北朝鮮と同じ。
誰かの言った『平和は武器ではなく外交力で築くもの』という言葉が響くなぁ。
来年度予算の概算要求 過去最大に | NHKニュース https://t.co/BxIp3dm23z
防衛省は、F2後継のステルス戦闘機を概算要求で金額を明示しない「#事項要求」すると。要するに軍事費は、財務省の査定を受けない、完成までに幾らかかるか分からないが軍の予算は黙って認めろと。既に後年度負担は5兆円を超えF35B、イージスアショアと米軍兵器を爆買。国家あって国民生活破綻の日本。 https://t.co/6cnYx931vY
— あらかわ (@kazu10233147) August 21, 2019
生活と健康を守る会の
— 伊藤岳 (@gaku_ito) August 22, 2019
「概算要求中央行動」へ。
「防衛省の来年度予算概算要求が、
5.3兆円を越え、
F35戦闘機の予算も計上されていることが、明らかになりました。
生活がこんなに厳しいときに、戦闘機を爆買いしている場合じゃありません」とご挨拶。
11031筆の署名も託されました。 pic.twitter.com/CC7TPgHcG6
米国政府「思いやり予算」を増額要請？
防衛省は昨年取り纏めた「防衛計画の大綱」で「宇宙」などでの防衛力強化を掲げました。具体的には「不審な人工衛星」や「増え続ける宇宙ゴミ」を監視する為に宇宙に「光学望遠鏡」を設置する整備に取り組む予定です。また「自衛隊」の各部隊は「衛星通信」を通じて様々情報を共有しています。防衛省は運用する「通信衛星」などに対する「電波妨害を把握する装置」について導入に向けた費用を盛り込む事にしています。
更に「ドローン」など「不審な小型無人機」による偵察などを防ぐ為に「妨害電波を発信して飛行できなくする装置」や「海中で警戒・監視を行う無人機」の導入に向けた費用も要求する事にしています。また、冒頭で述べたように事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」の「改修費用」や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ-３５Ｂ」の購入費を含めています。
自衛隊は既に対空戦闘に特化した「Ｆ-３５系列」の「Ｆ-３５Ａ」を配備しています。同ノウハウを流用できる事を理由に「Ｆ-３５Ｂ」の導入を決めました。只、Ｆ-３５ＢはＦ-３５Ａに比べて一般的に「戦闘能力」は弱い上に「整備面」も複雑化していて「管理維持面」のコスト増は避けられません。
朝日新聞の報道によれば米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は在日米軍駐留経費負担を増額要請しました。所謂「思いやり予算」を現在の「５倍」に増額するように要求した模様。ドナルド・トランプは大統領選挙で米国軍費用の分担案を掲げていてこれに沿って提案したと見られます。
一方で、菅義偉官房長官は今年７月末の記者会見で「そのような事実はない」と述べて報道内容を全否定しました。現時点で真偽の程は定かではありません。しかし、ドナルド・トランプ大統領は「韓国」に対して同様の要請をしているので日本政府の否定は虚偽である可能性は高いと思われます。
防衛費５兆円超は日本の「ＧＤＰ(国内総生産)」の「２％」に相当します。欧州に匹敵する金額です。時代の変化に合わせて不審な衛星や小型無人機に対する「監視能力」を上げる事は重要です。一方で、ここ数年「防衛費」は年々増加傾向にあります。一部を除いた野党は使い道や金額を巡って適正か否か疑問を投げ掛けています。
日本国内の事に目を向けていれば問題はありません。しかし、安倍政権の進める「国防」は「社会保障費の削減」など「国民の生活」を犠牲して成り立っている事は忘れてはいけません。国防は最凶レベルの思考停止ワードです。歯止めなき防衛費の拡大は常に疑問を持つべきです。
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