【後進国日本】歴史的な「憲法裁判」の「記録」多数廃棄！自衛隊や米軍基地問題など検証不能に！最高裁判所「各裁判所の個別の判断」！

２０１９年８月４日(日)。自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決を出した「長沼ナイキ訴訟」や沖縄の米軍用地の強制使用を巡る「代理署名訴訟」など合憲違憲を争われた戦後の重要な民事裁判の「記録」に関して全国の裁判所は既に「廃棄処分」にしていた模様。代表的な憲法判例集に掲載された「１３７件」について全体の「８６％」に相当する「１１８件」で廃棄処分を確認しました。保存されていたのは「１３％」に相当する「１８件」だけで歴史的裁判の審理過程の文書は大部分は抹消されていたのです。共同通信のスクープです。

■戦後憲法裁判の記録を多数廃棄自衛隊や基地問題、検証不能に
https://this.kiji.is/530717544895661153
共同通信 2019/8/4 23:13 (JST) 8/5 08:20 (JST) updated

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

Twitterの反応！

戦後、まずこの国の軍部がやったことは、戦争に関する意思決定の証拠となる機密文書を全て燃やすこと。責任を免れるため。この国にはそういう行政の伝統文化があり、森友加計でわかる通り今も生き続けている。こういう恥ずかしい事実を教えることこそ、本当の道徳教育となる。 https://t.co/A0C2feN4mH
－小沢一郎（事務所） (@zawa_jimusho)2019/8/5

また信じがたい報道が…
全体像を知りたい。
一体この国では何がおこっているのか？どこへ向かおうとしているのか？裁判記録の破棄って、なぜそんなことを！
歴史の抹消…

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄　自衛隊や基地問題、検証不能に https://t.co/kSBk9EEKDG
－池内さおり Saori Ikeuchi (@keuchi_saori)2019/8/4

おまえら、よくそれでフリーランスに領収書の保管を義務付けられるよな。 https://t.co/Q8HdJBoIts
－綾門優季 (@yatoyuuki)2019/8/4

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄　自衛隊や基地問題、検証不能に | 2019/8/4 - 共同通信 https://t.co/JFlUa3IdFZ
事実を消すという事は、そこに都合の悪い事実が書いてあるという事を意味する。よく知られているのに記録が一つもないと言うことがあれば、そこには必ず都合が悪いことが書かれている。
－木下秀明 (@hideaki)2019/8/6

絶句。田中耕太郎が抽象的違憲立法審査権を放棄し、統治行為論を持ち出した時点で、この国の憲法裁判は終わっているのだから検証の必要などないと言えばそれまでなのだが…。★戦後憲法裁判の記録を多数廃棄　自衛隊や基地問題、検証不能に｜共同通信 https://t.co/iix3jJ5N4o
－日本国黄帝 (@ihon_koutei)2019/8/5

戦後憲法裁判の記録が破棄されていた!!

歴史修正主義に侵食される司法？

代表的な憲法判例集に掲載された計１３７件について調査した結果、廃棄は１１８件、保存は１８件、特別保存は６件、国立公文書館移送済は１件、何れでもない保存は１１件、不明(一審事件番号判明せずで調査不能)は１件でした。判決文など「結論文書」は概残されたものの「審理過程の文書」の大半は失われて歴史的な憲法裁判の検証は不可能になってしまったのです。

裁判記録は訴状を初めとした「原告や被告の提出した書類」「法廷でのやり取りの記録」などすべてを記録した文書です。裁判所の規定では「史料または参考資料となるべき裁判記録」は事実上「永久保存」の「特別保存」とするように義務付けています。しかし、前述の通りで特別保存は「６件」です。著名な裁判記録の廃棄は「東京地方裁判所」で一部判明していたものの「全国規模」で破棄していた訳です。

共同通信の質問に対して最高裁判所は「廃棄は各裁判所の個別の判断」と述べて回答を避けました。元原告ら当事者は「重要な記録で残すべきだった」「残念だ」など遺憾の意を示しました。専門家は各裁判所の規定違反の疑いを指摘しています。尚「米国」など先進国では「重要な裁判記録」は原則的に「永年保存」されて閲覧可能です。

憲法裁判は基本的に「政府」や「大企業」を相手に「一般市民」の起した裁判です。判決文は残されたもののその結論に至るまで当事者達の訴えを裁判所は正しく受け止めたか否か検証するには「審理過程」を記録した文書は必要不可欠です。戦後日本の重要な憲法裁判の記録や資料の廃棄で検証は永久にできなくなってしまいました。森友学園事件で政府の「公文書管理」は問題視されたものの安倍政権は一向に規制強化に舵を切らず依然として杜撰な管理運営を続いてます。

木下秀明氏(@khideaki)のツイートで述べているように事実を消すって事はそこに都合の悪い事実が書かれている事を意味します。本件について現時点で安倍政権の仕業と断定する事はできません。しかし「憲法裁判」の記録は「憲法改正」を議論する際の重要な資料になり得ます。そういう意味で敢えて勘繰って見る事は重要です。国民の共有財産を葬ったのは許せません。一方で、日本に「裁判記録を永久保存する法律」は存在しません。法整備は急務です。