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【深刻】安倍晋三「核兵器禁止条約」の批准を再度否定!原爆資料館の訪問要請も拒否!被爆者団体は「活動存続」の限界線に! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【深刻】安倍晋三「核兵器禁止条約」の批准を再度否定!原爆資料館の訪問要請も拒否!被爆者団体は「活動存続」の限界線に!

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広島・長崎の両市で開かれた「原爆の日」の平和記念式典。安倍晋三は今年も「核兵器禁止条約」「署名」及び「批准」について言及しませんでした。被爆者団体や両市の市長は再三に亘って「核なき世界」を実現する為に同条約の批准を要請しています。しかし、安倍晋三は「保有国と非保有国の橋渡しに務めて粘り強く努力する」と例年通りのコピペを繰り返すだけに終始しています。

■「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相平行線 長崎「原爆の日」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534210/
西日本新聞 総合面 2019/8/10 6:00


核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

■「原爆は昔話ではない」高校生平和大使 21万筆反核署名を国連に提出
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/040/026000c
毎日新聞 2019年8月21日 08時55分(最終更新8月21日08時56分)


核廃絶を訴える「高校生平和大使」が20日、スイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問し、約1年かけて集めた21万筆以上の反核署名の目録を提出した。過去最多の23人の平和大使全員が、軍縮会議の事務取りまとめを担うカスパーセン部長らを前に演説した。

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被爆者のいない時代は目前に!


安倍辛酸の式典参列は2007年以来通算8回目で「歴代3位」の総理大臣の在籍日数を追うごとに回数も重ねてきました。被爆者5団体の代表の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(78歳)は長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した上で「原爆資料館」の訪問を求めたものの安倍晋三は拒否しています。約10年間総理大臣の来館はありません。

一方で「被爆者団体」の代表は2016年~2017年に相次いで死去。今年3月と7月も夫々亡くなっていて活動を存続できるか否かの限界線にあります。厚生労働省によれば所謂「被爆者健康手帳」を持っている被爆者は今年3月末現在で14万5844人。最も多かった1980年度末の37万2264人の40%程で「平均年齢」「82.65歳」に達しています。

2016年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」は今年4月の時点で世界中で「941万5000筆」以上の賛同を得ました。しかし、核兵器禁止条約に署名した国・地域は「70」で批准は「25」に留まっています。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は「議会承認に時間の掛かる批准はともかく(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析しました。世界で唯一の被爆国である「日本」も署名していません。背景にあるのは核保有国の「圧力」です。

秋に予定されているローマ法王の来日に期待する声もあるものの「核なき世界」の実現は一向に進んでいません。米国の「小型核兵器開発」によって使用のハードルは更に下がりかねません。被爆者の高齢化は深刻で残された時間は限られています。被爆や戦争をリアルに伝えられる語り部は減る一方です。

国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は「市民の行動が国際社会に齎す力は近年強くなったと感じる」とした上で「若い人達に分かり易く問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」とコメントしています。被爆者の寿命が尽きる前に次の世代にバトンタッチしなければなりません。

2019年8月21日(水)。核廃絶を訴える「高校生平和大使」はスイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問。約1年間かけて集めた「21万筆」以上の「反核署名」の目録を提出しました。高校生平和大使は過去最多の23人。若い世代の「反戦」「反核」の意識を広める事は重要です。
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