【後出しジャンケン】痛みを伴う改革！安倍晋三「７０歳までの就業機会を確保する」「年金の受給開始時期を遅らせ月々の年金額を増やす事のできる選択肢を拡大する」！

２０１９年７月２３日(火)。安倍政権は参議院選挙を意識して先送りにしていた公的年金の健全性をチェックする「財政検証」を８月下旬に公表する方向で調整に入りました。今秋の「臨時国会」はこの「検証結果」を踏まえて制度の在り方や老後の生活を巡る論戦になります。国民の命を左右する「社会保障費」の「削減」は確実に進む見通しです。国民の負担増は消費税増税だけではありません。所謂「痛みを伴う改革」は不可避の情勢です。

■年金財政検証、８月公表で調整＝社会保障改革「痛み」焦点
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200826&g=eco
時事ドットコム 2019年07月23日 07時11分

政府は、参院選でずれ込んでいた公的年金の健全性をチェックする「財政検証」を、８月下旬にも公表する調整に入った。秋の臨時国会は、検証結果を踏まえた制度の在り方や老後生活をめぐる論戦が注目されそうだ。秋以降には、膨張する社会保障費への対応策も議論が始まる見通し。ただ、高齢者の負担増など「痛み」を伴う改革には与野党とも及び腰だ。

Twitterの反応！

ほら！選挙が終わったら早速これだ。70歳まで年金の受給開始年齢を遅らせるって。
死ぬまで働けってことですよ。
健康寿命は72歳だからね。
お金がないんじゃないですよ。170兆円ぐらい積立金がありますが、これを年金支給に使わないそうです。何故かって？
景気を良く見せるために株を買うからです💢 https://t.co/l5xeF7eOSo
— 俵才記 (@nogutiya) July 23, 2019

自公政権と維新の勝利で70歳まで働くことになりましたよ。
低中所得層のみなさん。
仕事がなければ野垂れ死ですから苦しくとも炎天下の中、老体に鞭打ち働くんです。
日本人は選挙でその生き方を選択しました。 https://t.co/YjkXf0c8lB
— nitonasuk (@nitonasuk) July 23, 2019

「ｳｰﾝ吉本はどうなってんだ…」みたいなこと熱心に話してる隙にｱﾒﾘｶ様の言いつけで軍艦派遣させられて長年の中東の友好国失いそうになってて，農業畜産は同じくｱﾒﾘｶ様への叩き売り待ったなしで，年金は70歳まで払わねえとか言い出してるんだけど，みなさん起きてますかー
－ Erscheinung43 (@rscheinung35)2019/7/23

選挙おわって、与党が、増税してもいいと有権者言ってくれたよーん、だの、年金もらいたかったら70歳まで働かせるよーん、だの、憲法改正GO!だよーん、だの、辺野古GO!だよーん、だの言ってるときに、吉本の使い捨て芸人の進退など実にどうでもいいと思うけど、なんかこっちのほうに注意むいてますね。 https://t.co/3vcADmfNpG
— TrinityNYC (@TrinityNYC) July 22, 2019

先送りされた年金の財政検証　制度維持のため「死ぬまで働く社会」を提唱か https://t.co/MFtVlgeUkR
70歳迄働けと言う国の社会保障放棄そのものが問題だが、百歩譲っても高齢者が健康面の負担もなく充分な就業先が用意されてるかと言えば全く整備などされていない。政治は自己責任で逃げてはならない
－ nitonasuk (@itonasuk)2019/7/25

公的年金制度維持の為に「死ぬまで働く社会」に？

財政検証は５年に１度行われます。物価や人口推計を基に１００年先までの給付水準を試算。前回は２０１４年６月３日(火)の公表です。厚生労働省幹部は「まだ完全に纏まっていない」とコメントしていて詰めの作業を続けている模様。尚、今回の検証は「オプション試算」として「短時間労働者らの厚生年金加入拡大」や「働く高齢者への年金減額措置見直し」などの影響も想定しています。

安倍晋三は参議院選挙翌日の記者会見で「７０歳までの就業機会を確保する」「年金の受給開始時期を遅らせ月々の年金額を増やす事のできる選択肢を拡大する」と表明しました。只単に選択肢を拡大するのであれば問題ありません。しかし、当ブログで再三指摘してきたように「選択性」である事はほぼ間違いなく形骸化します。

間もなく「団塊の世代」は「７５歳以上」に入ります。社会保障費の急増は避けられません。高齢者も働ける環境を整備した上で「社会保障の給付と負担の見直し議論」を本格化させる見通しです。記事で書かれているように「デフレ状況下でもマクロ経済スライドを発動できるようにする」は既に規定路線です。

現政府・与党の方針は「死ぬまで働く社会」です。自公両党は参議院選挙の期間中はこれらについて一切触れていません。消費税率１０％は「軽減税率」でギリギリ凌げます。しかし「その他」の負担増は貧困層～中間層の生活を確実に蝕んでいきます。争点は若者ＶＳ高齢者ではありません。国全体の在り方です。

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