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【要注視】日本政府は「批准」に慎重?国際労働機関(ILO)「ハラスメント禁止条約」採択!職場でのハラスメントや暴力を巡る初の「国際基準」に期待大! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【要注視】日本政府は「批准」に慎重?国際労働機関(ILO)「ハラスメント禁止条約」採択!職場でのハラスメントや暴力を巡る初の「国際基準」に期待大!

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2019年6月21日(金)。スイスのジュネーブで総会を開いた「国際労働機関(ILO)」「職場」での「ハラスメント」「暴力」を全面的に禁止した初めての「国際条約」を採択しました。法律で禁止して制裁を設ける事などを盛り込んだ内容です。労働者だけでなく「実習生」「求職者」「ボランティア」など幅広く保護対象にしています。批准した場合は条約に従って「国内法」を整備しなければなりません。あらゆる「ハラスメント」「暴力」の被害根絶に向けて大きな追い風になります。

■ハラスメント禁止条約、日本も賛成したけれど 批准に壁
https://www.asahi.com/articles/ASM6P5T13M6PULFA02N.html
朝日新聞デジタル 吉武祐、編集委員・沢路毅彦=ジュネーブ、村上晃一 三島あずさ
2019年6月22日 07時30分


仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関(ILO)の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。

ILOの委員会で20日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約20人が、議場で踊って歌って合意を祝った。アフリカのある国の労働者代表は「条約ができるのは、本当にビッグニュース。私の国も状況はひどい」と語った。

Twitterの反応!







ハラスメント禁止条約の背景!


セクハラや性暴力を告発する所謂「#MeToo」運動の世界的な広がりを背景に女性に限らずすべての人に対するハラスメントや暴力を許さない風潮が高まった事を受けて本格的な議論を始めたのは昨年の事です。新たな条約の制定を目指す話し合いの中で「欧州諸国」など既に国内法の整備の整っている国は支持する一方で「アメリカ」「ロシア」「経営者団体」などは慎重な姿勢を示していました。ハラスメントや暴力の定義などを巡って意見は分かれたものの最終的に「広く厳しく禁止する内容」になっています。

ハラスメント禁止条約の採決を「加盟国」「労働組合」「経営者団体」で行われました。加盟国政府に2票。労働組合に1票。経営者団体に1票の投票権を割り当てて投票を行った結果「賛成439票」「反対7票」「棄権30票」の圧倒的多数の支持を得て採択されました。日本は「政府」「連合」は賛成に回った一方で「経団連」は棄権しています。

棄権した「経団連」の思惑は?


日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい」「国内政策でも私達は職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいる所でまさに方向が一致している」と述べて条約の採択を歓迎しています。

一方で、条約の批准については「条約の採択に賛成するかどうかという事とは次元の違う話で国内法と条約の求めるものの整合性について更に検討していかなければならない」と述べました。今後は関係省庁と共に議論を進める考えを示したものの慎重な姿勢は崩していません。

労働組合の「連合」「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択された事は歴史的な成果として大いに評価したい」「条約は暴力とハラスメントのない社会を実現する為の第一歩だ」とした上で日本政府に対してILO加盟国の一員として条約の早期批准と禁止規定を含めた更なる国内法の整備を求める談話を発表しました。建前上は労働者の代表である連合の賛成は当たり前ではあるものの素直に評価に値します。

経営者団体の「経団連」は棄権を選択しました。経団連を構成する企業のトップは理不尽なハラスメントを耐えて生き残った言わば「体育会系」のエリートです。ハラスメントや暴力の害悪性を理解できない「世代間のギャップ」「安くて使い潰せてすぐに切り捨てられる労働者」を欲する「使用者の思惑」は見て取れます。

ハラスメント禁止条約のポイント!


ハラスメントと暴力は「身体的」「精神的」「性的」「経済的」に危害を引き起こす「許容し難い行為」「慣行」「脅威」と定義しました。対象範囲は「労働者」「雇用の終わった労働者」「実習生など訓練中の人」「求職者」「ボランティア」などで「職場」「休息」「食事の場」「更衣室」「仕事関連の旅行」「通勤時間」「SNS(交流サイト)でのコミュニケーション」も適用されます。

各加盟国は国内法や国内状況に従って労使の団体と協議してハラスメントと暴力を法律で禁止します。具体的に「執行・監視の仕組みを確立・強化」「民事的責任や刑事罰など『制裁』を設ける事」「被害者救済・支援の手段を確保する事」を明記しました。また「使用者」「防止策」「保護措置」「リスク管理の実施」を求める法律の整備を義務付けています。

高確率でトンデモ法案に!


ハラスメント禁止条約の批准に関しては加盟各国の判断に委ねられます。批准した場合は条約に従って国内法の整備しなければなりません。採択を受けて日本政府は来年の通常国会に条約採択を報告する予定です。批准しない場合は国内の状況や批准できない理由を適宜ILO事務局に報告する義務が生じます。

日本政府の慎重姿勢はおそらく「経団連」に配慮しての事です。一方で、ILOのガイ・ライダー事務局長は早速「圧力」を掛けてきました。遅かれ早かれ条約の批准は避けられません。職場でのハラスメントや暴力の被害根絶に向けた大きな一歩です。しかし「国内法」を整備する段階で「トンデモ法案」になるのは確実な情勢で「新たな権利侵害」を生み出しかねません。そういう意味で今回は日本政府の一歩引いた冷静な判断を支持します。

再掲。明確に「法律」で規制する以上は更なる法改正は必然です。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは多種多様です。客観的な見地で精査する前に一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。
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コメント
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トランプ「安保改定」発言に慌てる安倍政権、安保政策の大きな矛盾
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65663
現代ビジネス

安保条約の真実、米国に日本を守る義務はなかった
https://jbpress.ismedia.jp/articles/amp/56908
JBpress

ボルトン米補佐官 米国は南米でモンロー主義に依拠して行動する
https://jp.sputniknews.com/politics/201904186146950/
Sputnik 日本

アメリカの保守思想が再編 国民が心酔する「トランプ主義」の核心
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16683795/
ライブドアニュース

アメリカ人がトランプを選んだ納得の理由
https://president.jp/articles/-/28894
PRESIDENT Online

2019-07-06 04:33 from 12434 | Edit

【話題】安倍首相「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」 国会答弁の動画が470万再生に!
https://johosokuhou.com/2019/07/02/15795/
情報速報ドットコム

種子の保護条例、自治体で広がる
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46834490S9A700C1MM0000
日本経済新聞

2019-07-06 04:34 from 12434 | Edit

申し訳ないのですが、当分の間、ニュース等の紹介を中止したいと思います。ネットで役立ちそうな情報を探していても、最近は意欲が乏しくなってきました。自分でもどうすべきかどこか見失っている気がします。紙の新聞も読んではいますけどね。ネットから少し距離をおいて読書が必要な気がします。お金がかかりますが。
まだ私も未熟者だということでしょう。もっと心を養わないとダメですね。立ち止まってじっくり考えたいと思います。

2019-07-06 04:45 from 12434 | Edit

No title

12434さん

>申し訳ないのですが、当分の間、ニュース等の紹介を中止したいと思います。

再三言っていた事ですけど貴殿に頂いた情報はすべて読ませて貰っています。確実に私やコメント欄を見ている人達の「知識」になっています。

>ネットで役立ちそうな情報を探していても、最近は意欲が乏しくなってきました。自分でもどうすべきかどこか見失っている気がします。紙の新聞も読んではいますけどね。ネットから少し距離をおいて読書が必要な気がします。お金がかかりますが。まだ私も未熟者だということでしょう。もっと心を養わないとダメですね。立ち止まってじっくり考えたいと思います。

政治は深追いするとふと目的を見失う事もあります。くれぐれもご自愛くださいませ。また、何時でも戻ってきてください。お疲れ様です。

2019-07-06 11:56 from 日下部來純(管理人)

No title

<個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは多種多様です。客観的な見地で精査する前に一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。
例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。>

法律の適用範囲を広げれば、それがどういう法律であれ原理上、冤罪の可能性は上がってしまいます。重要なのは、罰したい行為に対してあまりにも冤罪の可能性が上がりすぎるかどうかという部分です。

2019-07-06 16:01 from - | Edit

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