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【消費税増税は不要】問題は「使い道」で確定!2018年度の税収は「60兆4000億円」で過去最高を更新!バブル期末期を超える数字に!

政治・経済・時事問題
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2018年度の国の「一般会計税収」「所得税」の拡大などを背景に「60兆4000億円」に増加しました。所謂「バブル期末期」の平成2年(1990年)の「60兆1000億円」を上回って過去最高の水準です。財務省は2018年12月に閣議決定した「第2次補正予算案」で同年度の税収を「59兆9000億円」と見込んでいたものの数千億円上振れしました。所得税は「4000億円」の上振れになります。

■国の税収が初めてバブル超え 所得税収入増で60兆円超
https://www.asahi.com/articles/ASM6V52L3M6VULFA01Q.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 2019年6月26日 21時59分


2018年度の国の一般会計の税収が60・4兆円となり、バブル期末期の1990年度を28年ぶりに上回って過去最高額を更新することがわかった。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。財務省が7月上旬に発表する。

財務省は18年度の税収額について、昨年12月時点で59・9兆円を見込んでいたが、この時よりもさらに0・5兆円上積みし、過去最高だった90年度の60・1兆円を上回る見通しになった。高水準だった17年度の58・8兆円と比べても1・6兆円の増収となる。

Twitterの反応!







搾り取った「血税」を湯水の如く使った安倍政権!


税収の中で大きな割合を占める「所得税」は世界経済の好調による株式の配当収入などで拡大しました。財務省は7月上旬に正式に発表する見通しです。日本政府は今年度の税収について「消費税率10%」への引き上げを前提に昨年度比で更に増えて「62兆4000億円」程度を想定しています。

一方で「法人税」は伸び悩んでいます。サービス業など「非製造業」の業績は底堅く税収増に寄与したものの「米中貿易摩擦」の影響を受ける「製造業」の業績は今ひとつだった模様。地方銀行の業績も厳しく税収の下押し圧力になりました。結果的に「税収全体の上振れ幅」は2017年度の1兆1000億円から2018年度は数千億円に留まっています。

税収はバブル期を超えているのに「日本経済」は全体的に低迷傾向にあります。安倍政権は「社会保障の充実」や「財政の立て直し」を表向きは進めているものの税収の増加は「幅広い世代の個々人」や「企業」の「負担増」の裏返しです。税収の使途については更に丁寧な説明を求めなければなりません。野党は「国家公務員の給与の引き上げ」「F-35ステルス戦闘機の大量購入」「バラマキ外交」など湯水の如く金を使っている事に関して追及するべきです。

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