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【一抹の不安】高額転売&買い占め防止に一定の期待「チケット不正転売禁止法」施行!業として反復継続の転売に罰則!繰り返す「個人」も処罰対象に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_22

2019年6月14日(金)。コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する所謂「チケット不正転売禁止法」は同日施行されました。定価を超える高値で「繰り返し転売する事」などを全面的に禁止にしています。インターネット上の不正転売も対象で違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

■入場券不正転売禁止法14日施行 チケット高額転売、買い占め防ぐ狙い
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/229000c
毎日新聞 2019年6月14日 00時00分(最終更新6月14日06時18分)


コンサートなどの入場券(チケット)を高値で転売することを禁ずる入場券不正転売禁止法が14日、施行された。インターネット上の売買も規制対象とすることで、2020年東京五輪・パラリンピックや一般のスポーツ大会、文化イベントなど人気チケットの高額転売や買い占めを防ぐ狙い。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金または両方を科す。

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善意な購入者には「区別」困難?


チケット不正転売禁止法は東京五輪・パラリンピックのチケットの不正対策を視野に2018年12月に議員立法で成立しています。コンサートやスポーツなどのチケットを「主催者」「同意なし」「元の価格より高値」「繰り返し転売」若しくは「転売目的で譲り受ける事」を全面的に禁止にしました。会場周辺など転売する「ダフ屋行為」に加えてインターネット上での不正転売も対象になります。

規制対象は「不特定」又は「多数の人」で見聞きする「音楽」「演劇」「映画」「スポーツ」などの「興行」のチケットで「紙のチケット」だけでなく「QRコード」のような「電子チケット」も含まれます。一方で「招待券」など「無料配布のチケット」「日時指定」の無いものは対象外です。また「急用」で行けなくなった場合は「主催者公認の正規サイト」を利用すれば転売可能です。一定の「条件」を設けて法律の濫用を最小限に抑えています。

今回の法律で禁止した「不正転売」は具体的に「業として行う定価を超えた転売」に限定しました。この「業として」「反復継続して行う行為」の事で「定価以上での転売を何度も繰り返した場合」「商売目的」ではなくても違法になり得ます。違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金又は両方」の罰則を科します。

人気副業「せどり」に影響は?


人気チケットの転売を巡っては近年「販売開始」と同時に買い占められるケースも多くインターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされています。規制強化を求める業界団体の声を受けて法改正に踏み切りました。不正転売に一定の歯止めを掛けられるのは間違いありません。

只、あくまで「業者」による利益目的の取り引きを対象にしています。例外はあるものの「二次流通サイト」「ネットオークション」など「個人間で行われる転売」は原則として対象になりません。インターネット上の不正転売の大半は「個人売買」なので法改正の効果は未知数です。尚、今回は対象を「チケット」に絞ったので真っ当に「商売」で行っている「せどり」についてはほぼ影響ありません。この点は高評価です。今後は「対象範囲の拡大」に要注意です。

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