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【要注意】国際疾病に新基準!世界保健機関(WHO)「ゲーム障害」を含めた「国際疾病分類(ICD)第11版」正式合意!ゲーム業界団体は再検討を求める!

表現規制ニュース
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2019年5月25日(土)。スイスのジュネーブで開かれた「世界保健機関(WHO)」の総会で日本を含めた各国は2018年6月に発表された「疾病及び関連する健康問題の国際統計分類(国際疾病分類)(ICD)」を採択しました。日常生活に支障を来すほど「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定する事で合意した模様。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。

■ゲーム依存症は病気、WHOが認定 要治療の精神疾患に
https://www.asahi.com/articles/ASM5V3PX6M5VULBJ004.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2019年5月26日 17時31分


スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として認められた。25日、世界保健機関(WHO)総会の委員会で決まった。疾患と認められることで、予防対策や治療法の開発などが進むとみられる。

■世界保健機関(WHO)、「ゲーム障害」を正式に国際疾病に認定
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1186615.html
GAME Watch 中村聖司 2019年5月26日 08:30


2018年6月の発表直後から世界中のゲーム団体が懸念を示していた「ゲーム障害」だが、ついにWHOにより正式認定された。「ゲーム障害」は、アルコールや賭博(ギャンブル)と並んで、精神及び行動の障害として分類され、WHOが定める諸症状が12カ月に渡って継続されていると判断されると治療の対象となる。以下、ゲーム障害の項目を抜粋する。

治療体制の整備に課題!


WHOの総会は健康や医療の課題について話し合う為に毎年1回5月にスイス・ジュネーブで開催しています。国際疾病分類(ICD)は「医療機関での診断や治療を必要とする怪我や病気などの国際的なリスト」で日本を含めた多くの国で死因や疾病の統計などに関する情報の国際的な比較や医療機関における診療記録の管理などに活用されています。尚、改訂は約30年ぶりです。

ゲーム障害は改訂版「ICD-11」「ギャンブル依存症」などと同じく「精神疾患」に分類。日常生活に支障を来す「治療の必要な疾患」のひとつに位置付けました。実態の把握に向けた調査・研究は世界規模で進められます。今後の診断や治療は飛躍的に進歩する筈なのでそういう意味では大きな一歩です。

日本の代表は「ゲーム障害に関する科学的な知見を深める切っ掛けになる」と述べました。アメリカの代表は「鬱病」などを念頭に「他の病気との関わりも詳しく調べる事ができる」と指摘して各国の合意を評価しました。国内で初めて専門外来を開いた国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療の必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

病気として診断する根拠を明確にする事で「患者数」など正確な統計データも収集できる上に各国や地域ごとの状況把握に役立ちます。患者は会社や学校を休んで治療に専念できるようになります。只、保険会社の治療費支払いの対象になるか否かは各国政府の判断に委ねられます。また、世界的に見てゲーム障害に対応できる専門医療機関はまだ少なく治療体制の整備は課題です。

ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに日常生活に支障を来す状態を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

表現規制的に最大級の危険度!


WHOの加盟国の一部は「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく疾病認定は時期尚早」と慎重論もあったそうです。しかし、こうした慎重論を押し切って治療の必要な精神疾患に認定してしまいました。文字で見る限りでは比較的「診断基準」は明確になっているものの独自に解釈して「ゲーム脳」のように悪用する輩は確実に現れます。

コンテンツ開発に深刻な影響を及ぼすだけでなく「e-Sports」などへの影響は避けられません。アメリカのゲーム産業の業界団体「エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)」を筆頭に「カナダ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「ヨーロッパ」「韓国」「イギリス」の各国ゲーム業界団体は「証拠不十分」であるとして再検討を求める声明を連名で行っています。

ESAは「日本企業」も加盟しているもののソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田憲一郎社長は「重く受け止めて対策をしないといけない」と述べました。具体的な対応は言及していません。しかし「業界最大手」は事実上無条件降伏してしまいました。非常に悪い流れです。

ゲーム障害はWHOの「御墨付き」なので法規制に向けた動きは確実に加速します。本件は性表現など「特定の表現」を問題視している訳ではありません。争点は「ゲームをする行為自体」です。治療の必要なケースもあるので一定の理解はできるものの表現規制的に最大級の危険度です。表現規制反対派は「憲法改正」に匹敵するレベルである事を認識しなければなりません。

今後は「ゲーム業界団体による正確な情報の活発な周知活動」「ゲーマー自身の個々人の心掛け」は更に要求されるようになります。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。既に影響は出始めているので「ゲーム障害」を巡る「政官民」の動向に要注意です。

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