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【日本経済終了】自民党「参議院選挙」の「公約」発表!政策BANKに「消費税率10%」を明記!安倍晋三「消費税率の引き上げはどうしても必要なもの」!

政治・経済・時事問題
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2019年6月7日(金)。自民党は今夏の「参議院選挙」の公約を決定した模様。令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」をキャッチフレーズに「憲法改正」など重点項目6本柱を挙げています。表向きは「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」を明記しました。インターネット上は政府・与党の決定に批判的な意見も多く「共闘野党」に対して「各党一致」「消費税減税」「消費税廃止」を公約を掲げるように求めています。

■自民公約、10月の消費増税明記「早期改憲」盛り込む
https://www.asahi.com/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html
朝日新聞デジタル 2019年6月7日 21時16分


自民党は7日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10%への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね2017年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。

参院選公約は「日本の明日を切り拓(ひら)く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の6項目を重点項目に挙げた。

■安倍首相、消費増税「どうしても必要」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3691605.htm?1560141791326
TBS NEWS 2019年6月5日 11時03分


安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。

「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」(安倍首相)

安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。

Twitterの反応!







重点項目6本柱のトップは「外交・防衛」で悪質な争点隠し!


同日の党総務会での了承を受けて自民党の岸田文雄政調会長は「参議院選挙公約」を正式に発表しました。表題は令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」で重点項目に「外交・防衛」「経済」「社会保障」「地方」「防災」「憲法改正」の6本柱を挙げています。また「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けました。概2017年の「衆議院選挙公約」を踏襲した内容です。

憲法改正に関しては「党内外で議論を活発に行い衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」「早期の改正を目指す」と明記しました。自民党に票を投じる事は無条件で憲法改正に賛成する事を意味します。外交・防衛に関しては安倍晋三のスタンスを前面に打ち出して「日米同盟を一層強固にする」を強調しました。更なる「対米従属路線」の加速です。

消費税増税。2017年の衆議院選挙公約では重点項目に入った「教育無償化」の財源として「消費税率10%」を記しました。しかし、今回は重点項目で「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記しています。悪質な「争点隠し」です。

安倍晋三はこれに先駆けて「消費税率の引き上げについては全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する為にどうしても必要なもの」と述べました。岸田文雄は公約発表会見で「今現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている」「政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが少なくとも現在は遭遇していない」と説明しています。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに使った疑惑もあります。公約通りに「全世代型社会保障の構築」「少子高齢化対策」に使われる可能性は限りなく低いです。

消費税増税を巡っては「参議院選挙に合わせて延期すべき」と否定的な意見もある上に「衆参ダブル選挙」も燻ったままです。只、正式に公約として決定した以上は延期の可能性はほぼ消えました。政府・与党の強気は「勝利」を確信したに他なりません。共闘野党は想像以上に厳しい状況にあるようです。

実質賃金はリーマン・ショック級に下落しているのにかつてリーマン・ショック級の実質消費支出の下落を齎した消費税増税に踏み切るのは正気ではありません。日本経済は危機的状況を迎えています。こうした状況を招いた要因のひとつは「有権者の無関心」です。一強多弱の是正を真剣に考えるべきです。

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