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【画期的】世界各国で規制の動き!米国カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所!モンサントの除草剤「ラウンドアップ」と「癌発症」の「因果関係」を認める! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【画期的】世界各国で規制の動き!米国カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所!モンサントの除草剤「ラウンドアップ」と「癌発症」の「因果関係」を認める!

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2019年5月13日(月)。米国カリフォルニア州に住む70代夫婦は大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めた裁判。カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係」を認めてドイツの大手化学工業及び製薬会社「バイエル(BAYGn.DE)」に対して「20億5500万ドル(約2200億円)」の支払いを命じる評決を出しました。バイエルは評決を不服として提訴する意向を表明しています。

■モンサント除草剤でがんに、加州陪審が2200億円の補償命じる
https://jp.reuters.com/article/monsanto-suit-idJPKCN1SK0TN
ロイター ビジネス 2019年5月14日 17:30


[13日 ロイター] - ドイツの医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)傘下の米種子・農薬大手モンサントが販売したグリホサート配合の除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したと夫婦が訴えていた問題で、米カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は13日、ラウンドアップによって非ホジキンリンパ腫を発症したと認め、バイエルに総額20億ドル(約2200億円)余りを夫婦に支払うよう命じる評決を下した。

提訴したのはアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦。陪審団はバイエルがラウンドアップの発がん性リスクについて警告を怠ったとして、懲罰的損害賠償20億ドルと補償的損害賠償5500万ドルを原告に支払うよう求めた。

Twitterの反応!








バイエルに「20億5500万ドル(約2200億円)」の賠償命令!


この裁判の原告は米国カリフォルニア州に住むアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦で約30年に亘って大手農薬メーカー「モンサント」「ラウンドアップ」と呼ばれる除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めていたものです。米国裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係を認める評決」を下しました。同様の訴訟は同国ミズーリ州の裁判所で8月の評決を予定していてカリフォルニア州以外で初の評決になります。

化学物質「グリホサート」を含んだ除草剤について開発元のモンサントは癌との因果関係を否定し続けています。しかし「ラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかった」として画期的な評決を下しました。原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じた結果『事業方針』を揺るがす事になった」と述べています。

巨額の賠償額の殆どは「モンサント」を買収した「バイエル」に対する懲罰的な賠償です。前述の陪審団は「懲罰的損害賠償20億ドル」「補償的損害賠償5500万ドル」を原告に支払うように求めました。米国のメディア「ブルームバーグ」によれば陪審による賠償額としては今年に入って最も多く商品を巡る賠償では史上8番目の高額です。

バイエルは評決を不服として「今回の評決に失望している」「夫婦が癌を患った原因は他にある事は明白だ」として上訴する意向を示しました。ラウンドアップを巡る訴訟の原告数は米国内だけで凡そ「13400人」に上ります。除草剤と癌の因果関係を認める評決を下したのは2018年8月⇒2019年3月⇒同年5月で3件連続。フランスは即日販売禁止。世界同時抗議デモも行われるなど禁止の動きは加速しています。

一方で「新自由主義」の大波に飲み込まれつつある「日本」においては気軽に使える除草剤として販売は拡大しています。日本は主成分「グリホサート」の残留基準を緩和。ラウンドアップと同様の商品は100円ショップ「ダイソー」などの園芸店売り場で普通に売られています。欧米諸国で禁止される中で日本市場は余剰分で溢れかえる危険性を指摘する声もあります。
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コメント
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荻野幸太郎⋈mangaの自由
@ogi_fuji_npo
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児童ポルノの取締りについて、立憲民主の法曹系の先生は、適正刑事手続の観点から、所持・閲覧の犯罪化の是非や、3号の定義の明確性の問題で慎重な意見を表明していた方が多く、創作物よりもこちらの論点に関心のある先生が多かった。
昨今の性犯罪の刑事手続を巡る論争が、こちらにも波及してきた。

荻野幸太郎⋈mangaの自由
@ogi_fuji_npo
左派系野党内部の政策論争で、「表現の自由」も印象の悪い言葉として受け取られる文脈が多くなってきたが、「適正刑事手続」もかなり旗色が悪くなってきているので、なかなか厳しい局面が予想される。
そういう大きな政策的なトレンドの中で、それに抗う新しい政策の語り口も考えていく必要があろう。

2019-06-10 13:06 from -

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