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【驚愕】生活実態調査!京都地方労働組合総評議会の試算!一人暮らしに必要な最低賃金は「1500円」以上!健康で文化的な最低限度の生活は夢物語?

政治・経済・時事問題
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2019年5月29日(水)。京都地方労働組合総評議会(京都総評)は京都市下京区の「京都経済センター」で傘下の組合員や家族を対象とした「生活実態調査」「第1次分析結果」を公表した模様。所謂「最低賃金」の影響を受け易い状況下にある10代~30代の1人暮らし400人余の生活費や持ち物などに関して分析しました。結果「京都市北区在住」「男性」「25歳」「単身世帯」を想定した場合1カ月に必要な生活費の試算は「24万5785円」になったそうです。

■生活実態調査:最低賃金1500円が必要 若者、通院費節約も 京都総評、結果発表/京都
https://mainichi.jp/articles/20190531/ddl/k26/040/496000c
毎日新聞 地方版 2019年5月31日


京都総評が29日、京都市下京区の京都経済センターで傘下の組合員や家族を対象とした生活実態調査の第1次分析結果を公表し、「最低賃金は時間額1500円以上が必要」と訴えた。

調査は静岡県立大の中沢秀一准教授が監修し、4745通の調査票を回収した。今回は最低賃金の影響を最も受けるとして、10~30代で一人暮らしの412人分のデータに基づく結果を公表した。

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独り歩きする「最低賃金」に要注意?


これは「家賃」「食費」「光熱費」など「最低限の生活費」の他に「普通に暮らしていく為に必要な水準」として「映画鑑賞」などの「娯楽費」や帰省に掛かる「旅行費用」などを含めた1カ月当たりの試算です。現在の「最低賃金」で得られる収入との「大きな差」を浮き彫りにしました。調査を監修した静岡県立大学准教授の中澤秀一氏は「現状の最低賃金では1人暮らしができるのは雇用の安定している人に限られてしまう」と指摘しました。京都総評は現在の京都府の「最低賃金882円」の大幅な引き上げを求めています。

「週5日」「1日8時間」「盆暮れ正月に『連休』を取得」して1カ月平均で「150時間」働く事を仮定した場合に前述の収入を得る為には「時給1639円」は必要な計算になります。安倍政権は「最低賃金1000円」を目指しているものの決して生活にゆとりのある額ではありません。

2016年に実施した「埼玉県労働組合連合会」の調査によれば「さいたま市在住」「男性」「25歳」「単身世帯」で所謂「健康で文化的な最低限度の生活」をする場合1カ月の出費は「17万3524円」に上ります。各種税金や社会保険料を含めれば月収で「24万1879円」は必要と算出しました。一般的な労働者の所定内労働時間である150時間で換算すれば「時給1613円」で160時間で換算しても「時給1511円」は必要です。

東京都を含めた都心は概似たような試算になります。一方で「最低賃金」の言葉だけで独り歩きしている点は要注意です。先日お伝えしたように日本商工会議所など中小企業3団体は全国で「最低賃金」「時給1000円」にする事を検討している政府方針に「反対」を表明しています。彼等の声は無視できません。

実際問題で「最低賃金を下回る賃金で雇用している企業」は無数に存在していて事実上黙認されています。安倍政権はこの実態を把握している癖に選挙対策で数字だけを強調しています。労働者の声をダイレクトに政策に反映してくれる政党の議席を伸ばさなければなりません。本当の意味で「健康で文化的な最低限度の生活」は私達の手で実現するのです。
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