２０１９年５月２８日(火)。全国で「最低賃金」を「時給１０００円」にする事を検討している政府方針について「日本商工会議所」「全国商工会連合会」「全国中小企業団体中央会」の中小企業３団体は「反対」を求める「緊急要望書」を発表しました。負担増を懸念する中小企業の声を受けて異例の反対表明に踏み切っています。
■最低賃金に関する緊急要望
https://www.jcci.or.jp/20190528saichin-kinkyuyobo-sandantai.pdf
日本商工会議所 ２０１９年５月２８日
■最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」日商が要望書
https://www.asahi.com/articles/ASM5X4QJPM5XULFA015.html
朝日新聞デジタル 加藤裕則 2019年5月28日 17時42分
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。
Twitterの反応！
賃金をあげるのは賛成だけど物価をあげるために利用されているみたいで安倍政権の真意が気になる〉最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書（朝日新聞デジタル） https://t.co/mxmD6H9F3n
－ 紀藤正樹 MasakiKito (@asaki_kito)2019/5/31
最賃大幅引き上げの実現可能性が高まったので反対の声も出てきた。おもしろくなってきた。 最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル https://t.co/xWyy2gDLHQ
－ 河添 誠 KAWAZOE Makoto (@awazoemakoto)2019/5/29
日商・三村会頭「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」
－ 異邦人 (@eriozka1917)2019/6/1
時給1000円はワーキングプアの水準である年収200万円にも遠く及ばない。ハッキリ言って、労働者をそんな状態に置かなければならない経営力しかない企業は市場から退場すべきだ。潰れて結構。https://t.co/cbIjH8aQuv
低賃金低利益のビジネスが日本は多すぎる。この構造が負のスパイラルを産んでる。低賃金高利益ならまだしも共倒れするビジネスは淘汰される時代かもしれんね。
－ TAKASHI《令和》 (@irdropnenkin)2019/5/29
最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書 #SmartNews https://t.co/pusLfTX9Xb
日本の随所で時給1000円にすると悲鳴が上がる事業所は多数。1日8時間労働で月25日稼働しても、ボーナス無しで実質手取り15万程度の給与で働く労働者が日本の随所にて多数存在と想像。これじゃ個人消費が増えるとは思えないね…。最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 https://t.co/Pewv1neQqU
－ ふうちゃんまるちゃん (@uuchanmaruchan)2019/5/28
時給１０００円は「ワーキングプア」の水準？
最低賃金は労使代表や学識者の集まる審議会で決めます。強制力のある法律なので企業は「最低賃金以上」で雇用しなければなりません。安倍政権は引き上げ率の目標を年３％程度に設定。２０１６年～２０１８年まで３年連続で続いています。
２０１９年度の最低賃金は７月～８月にかけて議論する予定です。日本商工会議所はこれに先駆けて立場を明確にした模様。安倍政権は「年３％」の引き上げ率を定着させる為に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に早期に「全国平均で最低賃金１０００円」に数値目標を明記する方向です。
中小企業３団体は「支払い余力の乏しい中で実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した上で「３％を上回る新たな目標設定」及び「全国一律の目標」に反対しました。今年６月に纏める「骨太の方針」や今夏の「中央最低賃金審議会」に向けて働き掛けていく考えです。
中小企業の苦労は理解できるものの「年収２００万円」も出せない企業に驚愕しました。大前提で「最低賃金１０００円」は決して生活にゆとりのある額ではありません。実質賃金を考慮して労働者の生活を保障するのは雇用主の責任です。最低賃金２０００円前後の欧米諸国に比べて日本はあまりに低い水準なのです。
尚、日本商工会議所の三村明夫会頭は今年４月に「消費税率１０％」の引き上げを見送る可能性に言及した自民党の萩生田光一 幹事長代行の発言について「信じられない」と痛烈に批判しました。また、かつては「企業」の「内部留保」に対する課税に関して「内部留保課税は努力して収益を上げている企業のやる気を削ぐもので経済原則に反する」と述べて明確に反対を表明しています。
