【速報値】毎月勤労統計調査！３月の「実質賃金」は「２.５％減」で「３カ月連続」減少！２０１５年６月以来の大幅マイナス！

２０１９年５月１０日(金)。厚生労働省の発表した今年３月の「毎月勤労統計調査」の「速報値」は深刻な結果になりました。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は「２.５％減」で２０１５年６月以来の大幅にマイナス。更に「名目賃金」は「１.９％減」です。本格的な「貧困社会」に突入した日本の深刻な現状を示すデータです。

■毎月勤労統計調査平成３１年３月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html
厚生労働省令和元年5月10日

■【政治】３月実質賃金２．５％減３カ月連続対象入れ替え影響か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051002000305.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年5月10日夕刊

厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２・５％減で、三カ月連続の減少。２・８％減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は１・９％減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は０・９％減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が１２・４％減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

Twitterの反応！

厚生労働省によると、実質賃金は3カ月連続の減少だそうです。

早く資料を紛失しないとアベノミクスが失敗ってバレちゃいますよ。
＞厚労省の偉い人

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3月の実質賃金2.5％減　名目も減少、厚労省速報 https://t.co/MmsBNXl8B0
－ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@iroyuki_ni)2019/5/10

厚生労働省は、今年3月の毎月勤労統計調査の速報を公表。実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。 https://t.co/CvGEMVSXQG
－町山智浩 (@omoMachi)2019/5/10

実質賃金が前年同月比で２％減との事です。消費税２％上げで消費が冷え景気が失速するから消費税増税延期と主張するなら、同じ理屈で、アベノミクスを続けると消費が冷え景気が失速するからアベノミクスを止めるべきとなります。最早継続困難な状況になっていると思います。https://t.co/RkvjJ37a4F
－米山　隆一 (@yuichiYoneyama)2019/5/10

政府がインチキして盛った計算方法でも実質賃金、この有様だよ。アベ政治もううんざりだよ。これでもまだ、景気は好調トレンドだって言い張るに違いない。民を馬鹿にする上級国民政治さ。

3月の実質賃金2.5%減　2015年6月以来の下げ幅：日本経済新聞 https://t.co/KttNNa6Lbf
－山羽明人 (@IHtcCLzQtI7ZPX)2019/5/10

実質賃金はおろか名目賃金までもが減ってるのか。

その割に物価は上昇して10月には消費税増税…。最悪だな。

3月の実質賃金2.5％減　名目も減少、厚労省速報 | 2019/5/10 - 共同通信 https://t.co/MH6amyNjx8
－大神ひろし (@psh41_1945)2019/5/10

不正統計問題の計算見直し影響？

毎月勤労統計調査はパートを含めた「従業員５人以上の事業所」を対象にしています。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２.５％減で「３カ月連続」の減少です。２.８％減を記録した２０１５年６月以来の大幅マイナス。２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用。今年１月に一部を入れ替えた事の影響は推測できます。

２０１９年１月～３月の「物価上昇」の影響もあった事は想像に難しくありません。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの「名目賃金(現金給与総額)」は１.９％減で２７万９９２２円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」は1２.４％減でマイナス幅を広げています。

パートタイム労働者の比率は「０.７７ポイント上昇」で「３１.５６％」で「時給」は前年同月比「２.２％増」の「１１４８円」です。相対的に「低賃金」の「パートタイム労働者」の比率が増加した事は減少の大きな要因になっています。所謂「不正統計問題」で日本の「基幹統計」の信頼性は失墜する中で「賃金の低下」は目に見える形で現れ始めました。国民生活は日に日に圧迫されているのは確実です。尚、本件は前回お伝えした「確報公表延期」の件と前後します。