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【疑惑】新たな不正統計問題?厚生労働省「毎月勤労統計調査」の公表を延期!常用労働者数の数値にミス発覚!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_05_27

2019年5月24日(金)。厚生労働省は労働者の「賃金」などを調べる「毎月勤労統計調査」について「平成30年7月における常用労働者数の数値」のミスを理由に同日の公表を延期しました。同省は1週間後を目処に「平成31年3月分結果確報」及び「平成30年度分結果確報」を公表する予定です。毎月勤労統計調査を巡っては所謂「不正統計問題」として野党の追求を受けています。

■毎月勤労統計公表を延期 常用労働者数に誤り 厚労省
https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/040/109000c
毎日新聞 2019年5月24日 12時59分(最終更新5月24日13時05分)


厚生労働省は24日、賃金や労働時間の動向を調べる毎月勤労統計の2018年度分(確報)と19年3月分(確報)について、常用労働者数を推計する際に誤った数値を使ったため、公表を延期すると発表した。厚労省の担当者は「数値の変動はごくわずかで、データの精度にほぼ影響はないとみられる」と話すが、18年7月分以降の常用労働者数データを1週間以内を目安に精査する方針。

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相次ぐ不正で揺らぐ「日本」の信用!


毎月勤労統計調査は日本政府の「基幹統計」のひとつで「常用労働者数」「パートを含めた5人以上を常時雇用する事業所」を対象に1カ月ごとに調査して公表しています。毎年3月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。厚生労働省によれば2018年(平成30年)7月分の常用労働者数を推計する際に本来は同年6月分の雇用保険データを使用する所を誤って「同年5月分」のデータを使用していたそうです。

昨年末の不正統計問題を契機に過去のデータを遡って確認した結果発覚しました。毎月勤労統計調査の結果は「雇用保険」及び「労災保険」の支給額に反映されます。厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしても僅かで支給額への影響はないと考えられる」とコメントしました。総務省「統計委員会」の西村清彦委員長は同日の会議で「公表が延期された事は残念だが精査が必要と分かった段階で公表を延期された事はよかった」「原因分析と再発防止にしっかりと取り組んでほしい」と述べています。

個人的に今回の件に限っては「単純なミス」だと思います。一方で、様々な「改竄」「隠蔽」を行ってきた安倍政権なので「参議院選挙」を前に新たな不正にを行った可能性を勘繰る声も無理はありません。只、毎月勤労統計調査を皮切りに次々と明らかになった「不正統計問題」は既に風化してしまいました。基幹統計はあらゆる政策の判断基準になるので「信用」を回復しなければすべての政策は意味を失ってしまいます。事態は非常に深刻です。

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