
2019年4月10日(水)。首相官邸で開催された「第5回経済財政諮問会議」で所謂「就職氷河期世代」の集中的な支援策について提言を纏めた模様。今も不安定な就労環境にある人達の社会参画を進める為に「3年間」の「集中プログラム」を策定する方針を示しました。安倍晋三は「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題であります」と述べて今夏までに地域毎に数値目標を定めた計画を作るように関係閣僚に指示しています。
■経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/10keizaishimon.html
首相官邸ホームページ ニュース 総理の一日 平成31年4月10日
特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題であります。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでまいります。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界におかれても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
■就職氷河期世代、就労支援強化へ 政府、正社員化促す
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13973582.html
朝日新聞デジタル 2019年4月11日 05時00分
政府は「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代への就労支援の強化策を検討する。今後3年間を集中的な支援期間とし、仕事をしていない人や非正規で働く人を減らすことをめざす。10日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が、地域ごとに数値目標を定めた計画をつくるよう関係閣僚に指示した。この夏にまとめる「骨太の方針」に具体策を盛り込む。就職氷河期世代は、不況期で就職ができなかったり、仕事に就けても非正規だったりした人が多い。
■ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応
https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html
産経新聞 2019.4.11 06:00
10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚)
Twitterの反応!
就職氷河期世代への援助はハローワークに専門の部署を配置することや、企業への助成制度を拡充することではまったく足りない。政府の政策判断ミスの犠牲者なのだから数兆円規模の予算が必要なはずだ。https://t.co/qutIBDUOL1
- 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出) (@_Kaneko)2019/4/9
評価はするけど対応が遅過ぎる上に全然物足らない。
- HK 初台 賢(はつだい けん) (@k_seven_seas)2019/4/9
3年間じゃなくて5~10年は必要。
10年早くやっとくべきだった。
税収も確保出来なければ年金も底を尽きてきて人手不足がかなり深刻だと気付いてきたか。
就職氷河期世代 3年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース https://t.co/keX7xh27px
47歳、まさにこの世代で希望の職種に就けなかった→低賃金・低待遇・斜陽産業の職場で日々すり減っている。もうどうしようもない諦めと無駄あがきで揺れ続けてる。このままで死ぬんだろう。 / “「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース” https://t.co/Ob8fjl2kuX
- 10年イシウエ (@yunenishiue)2019/3/28
外国人技能研修生が事実上奴隷扱いと批判されてきたから今度は就職氷河期の人材を活用しようみたいなことを言い出したんだろうな感しかしないな……/「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース https://t.co/TJdYUdGt1z
- うなぎ(steel_eel) (@ancing_eel)2019/3/28
見出しの付け方が悪質。支援は否定しないが、それは本人の意思の尊重と権利の保障が前提にあるべき。保障されるべき権利の中には当然、必要に応じて社会保障制度を利用する権利も含まれる。
- 稲葉剛 (@nabatsuyoshi)2019/4/11
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応 https://t.co/vRDJZIbpnn
最初から最後まで「本人がどうしたいのか」という視点が全くない。
- 望月優大『ふたつの日本』3/13発売 (@irokim21)2019/4/12
「政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない」
「企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する」
政府にとって。企業にとって。本人はどこにもいない。https://t.co/VeSQbe59Hd
今更過ぎる集中支援策の背景は社会保障費削減?
前述の経済財政諮問会議で民間議員はバブル崩壊後の「就職氷河期」に思い通りに就職できず現在も「フリーター」など不安定な就労環境にある35歳~47歳の人達を「安定した仕事」に就かせる事で「人材不足に直面する企業にプラスになる」として集中的な支援策を講じるように求めました。具体策として「専門ハローワークの設置」「就労一体のリカレント教育(学び直し)の強化」「就職氷河期世代を積極採用する企業への助成金の支給要件緩和」などを挙げています。
これに対して安倍晋三は「就職氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」「地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて集中的に取り組んでいく」と述べました。根本匠厚生労働相は「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定に意欲を示しました。非正規で働く人達に正社員になる為の支援を一層強化して「引きこもり状態」になっている人の支援策に言及しています。
集中的に支援策を講じて不安定な就労環境にある人達を「3年間」で「半減」する数値目標を掲げました。安倍政権は一連の提言を踏まえて今夏に取り纏める経済財政運営の指針「骨太方針」に具体策を盛り込む方針です。
新卒時に希望の職に就けなかった就職氷河期世代は景気回復後も適切な就職機会は得られていません。方向性は評価できるもののインターネット上では批判的な声も多く上っています。今更、学び直した所で本当に正社員で就職できるのか甚だ疑問です。例えば「47歳」の「中途採用」で「人生の再設計」は極めて非現実的です。
就職氷河期世代の人達が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば「生活保護世帯の増加」など大きな社会問題になりかねず日本政府は危機感を強めています。今更過ぎる集中支援策の背景にあるのは「社会保障費削減」でほぼ確定です。既に「産経新聞」は「就職氷河期世代への生活保護受給を阻止すべき」との論調で報じました。今後「生活保護」に対するネガティブキャンペーンは更に強まる筈なので騙されないように要注意です。





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