【山本太郎氏の警鐘】日銀「金融広報中央委員会」の調査！２０歳代の「６１.０％」は「貯蓄ゼロ」の衝撃！現役世代の半数以上は「下流老人」予備軍？

自由党の山本太郎共同代表(当時)は２０１８年１１月に発表された日本銀行(日銀)の「金融広報中央委員会」の調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「２０歳代」で「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「６１.０％」に上った模様。また「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」は「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。

■日銀が官邸に忖度低めに出しても「貯蓄ゼロ＝５世帯に３世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841
田中龍作ジャーナル 2019年3月26日 12:35

本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。

日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、6１%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。（2018年11月発表）

以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。

Twitterの反応！

新記事『日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状』

これって恐ろしい数字ですよ。病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人もいるということだからね。しかも低めに出した数字で…https://t.co/7xVeWv0NQg
－田中龍作 (@anakaryusaku)2019/3/26

数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った。NHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ…

新記事『日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状』https://t.co/7xVeWv0NQg
－田中龍作 (@anakaryusaku)2019/3/26

田中龍作ジャーナル
日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状 https://t.co/alyMGM1xTR

いざなぎ景気、いざなみ景気を超える戦後最長の#いかさま景気
やはりNHKやマスコミがグル

景気回復を実感しますか？
という世論調査も、
政府の景気回復を前提にした巧妙な誘導
－まんはったん (@anhattandearu)2019/3/26

これが現実、どうする、若者達、
アベノミクスは君等の未来を破壊、半分は生涯貯蓄無し、死ぬまで働き続ける人生だ。
貯蓄ゼロ世帯激増（2012→2017変化）、
20代：38.9→61.0%に
30代：31.9→40.4%に
40代：34.4→45.9%に
50代：32.4→43.0%に
60代：26.7→37.3%に
山本太郎サイトより pic.twitter.com/cepkXzlftP
— Moira_Go With Bernie (@sugi_moira) 2019年3月26日

安倍政権になり貯蓄ゼロ世帯が増えていることが気になっていましたが、昨年大幅に改善。しかし、これも昨年から計算方法を変えていたんですね。
予想を上回るすごいことをしている政権だ。

「また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ」https://t.co/z2r5qBePTk
－落合貴之（衆議院議員東京6区世田谷) (@chiaitakayuki)2019/2/19

金融広報中央委員会「忖度調査」で数字改竄？

日銀の「金融広報中央委員会」の調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。２０歳代⇒６１.０％。３０歳代⇒４０.４％。４０歳代⇒４５.９％。５０歳代⇒４３.０％。６０歳代⇒３７.３％。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。

また、前述の通りで日銀は２０１８年１１月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。しかし、変更後は実際に「金融機関」や「税務署」に照合して「預貯金」「株」「学資保険」「養老保険」「傷害保険」などの有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。

安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、５人に３人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。

資産のない人達は「怪我」「病気」「年齢」を理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、リンク先で書かれているように国は５世帯中３世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。

貯蓄ゼロ世帯は４００万世帯以上増加。家計消費支出１５カ月連続減。個人消費は４年連続低下。実質賃金は５年連続低下。エンゲル係数は過去３０年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。