２０１９年３月７日(木)。景気の状況を示す今年１月の「景気動向指数」は３カ月連続で悪化した模様。内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で既に景気は「後退局面」に入っていた可能性を示す内容です。内閣府は「戦後最長の景気拡大局面」「高度経済成長期の『いざなぎ景気』を超えた」とする見解を示していたものの異なる結果になっています。
■国内景気、すでに後退局面か「下方へ」に判断引き下げ
https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
朝日新聞デジタル 森田岳穂 2019年3月7日 20時06分
景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。
Twitterの反応！
「国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化」
－ 志位和夫 (@hiikazuo)2019/3/7
首相は年頭に「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始めた」と言っていたが、やはり「温かい風」は「首相の頭の中」にしか吹いていなかった。妄想の世界から抜け出して現実を見よ。増税は中止せよ！https://t.co/xEgfJCvzhJ
「下方への局面変化」は本来、景気の山を越えた可能性を示す。だが前回、この表現を使った時は景気拡大判断を変えず、本当に景気拡大なのか疑わしい歪んだ景気曲線になった。戦後最長景気が関わる今回、どう判断するのか。「１月の景気動向指数、３カ月連続低下」：日経電子版 https://t.co/M3tRKJCE8g
－ 小栗太＠日経 (@gurifutoshi)2019/3/7
NHK NW9。景気判断が危なげな件。政府は「戦後最長の景気回復」と言ってますが、景気動向指数を見ると「既に後退局面」の可能性。「1月の政府の公式見解とは異なる形に」なったのは「客観と主観の違い」。月例経済報告は政府の主観が入る余地があるらしいですが、政権の主観が入ればポンコツになるわ… pic.twitter.com/svNAviHxcu
— YAF (@yagainstfascism) 2019年3月7日
1月景気動向指数
— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2019年3月7日
一致CI 前月比-2.7
景気の基調判断は「下方への局面変化」に引き下げ。2014年に同じ局面があったがすぐに戻す 。CIの水準は2016年の底を下回り消費税増税以降の最低。1月は悪すぎの面はある。しかし本日ルネサスが生産停止検討を公表。景気後退が確実とは言えないが、危なさを増す。 pic.twitter.com/luNHay5ZrL
12月に安倍首相は「戦後最長の景気」だと言い安倍政権の成果として〇〇景気とネーミングがないと不満をもらしてたなんてド厚かましいね。統計不正で景気動向指数は3ヶ月連続悪化で下方修正…今更だけどアベノミクスの好景気なんて全部ウソだったわけだし戦後最長も大ウソだった。
— 🍀ℳ..*･ﾟ (@makimakiia) 2019年3月7日
#報道ステーション pic.twitter.com/7KfDQg2tR4
内閣府「景気」の「基調判断」を下方修正！
内閣府の発表した今年１月の「景気動向指数」によれば景気の現状を示す「一致指数」は２０１５年(平成２７年)を「１００」として「９７.９」と前月比で「２.７ポイント」下回りました。景気動向指数の悪化は「３カ月連続」です。主な要因は「中国経済の減速」などを背景に「半導体」や「産業ロボット」など「企業」の「生産減」と見られています。
これを受けて内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」⇒「下方への局面変化」に修正しました。この表現は「景気のピークは数カ月前にあった可能性が高い事を示す」と定義されるそうです。今年１月の時点で既に景気は後退局面に入っている事を「暫定的」に示しているのです。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化する為に本来であれば景気の基調とは分けて考えてもよい要因の影響もあると聞いている」「政府の正式な景気判断は様々な指数を分析すると共に経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して判断している所だ」と述べました。また「景気は回復基調とする判断に変わりはないか」との記者団の質問に対しては「変わらない」と述べています。
内閣府は現時点で「景気の回復傾向」を変えていません。一部の専門家は「景気は後退局面に突入している」と警鐘を鳴らしています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見れば実際には既に景気は後退局面に入った可能性が高く景気拡大局面が今も続いているかについては黄色信号が点った状態だと言える」とコメントしました。更に「個人消費」などの指数も下落傾向で中国経済の減速に合わせる形で「日本経済」は急激に弱体化している印象です。
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