【攻防激化】ドナルド・トランプ大統領に大打撃？米国民主党提案！下院議会「国家非常事態宣言」の「無効化決議案」可決！

２０１９年２月２６日(火)。米国下院議会はメキシコ国境の「壁」の建設費用を捻出する為にドナルド・トランプ大統領の発令した「国家非常事態宣言」を「無効化する決議案」の採決を行いました。賛成２４５票。反対１８２票。賛成多数で可決した同案は「上院議会」に送付後に３月中旬までに審議される予定です。

■【国際】米下院、非常事態宣言の無効可決トランプ大統領に異議、壁建設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701001058.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月27日 12時17分

【ワシントン共同】米下院は２６日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を２４５対１８２の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも１３人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

決議案は上院に送られ、３月中旬までに審議される。上院の議席配分は共和５３、民主系４７だが、既に３人の共和議員が決議案賛成の意向を表明し、可決される可能性が出ている。

Twitterの反応！

米下院、壁建設への非常事態宣言を無効にする決議案を245vs182で可決した。上院でも共和党議員の一部が賛成する予定で、可決される可能性が大。トランプ大統領は、拒否権を発動するだろうが、社会の亀裂はさらに拡大する。内政の苦境を外交で挽回するために、トランプが金正恩に譲歩しすぎると困る。
－舛添要一 (@asuzoeYoichi)2019/2/27

国境の壁建設、辺野古埋め立て：どちらも理不尽な行動で看過できない
トランプ大統領は、非常事態制限を発令するも、安倍総理は予算計上もせずに、強引に埋め立てを進める。
どちらのリーダーも野党、国民の支持を得られず、消え去るのみhttps://t.co/qRMgv5Y2Kg
－髙井重明 Shigeaki Takai (@fc_takai)2019/2/27

東京新聞:米下院、非常事態宣言の無効可決　トランプ大統領に異議、壁建設:国際(TOKYO Web) https://t.co/ifUpxJpsLh
これこそが民主主義よ。小選挙区制でも議員が政党に対して異議意見を申し立てることができれば民主主義は結果をだす。日本がいかに堕落しているかといういいアンチテーゼね
－氷室澪（片瀬友里亜） (@uriakatase2)2019/2/27

「本当に非常事態なら、北との会談どころじゃないだろうと思う。
自分で発した非常事態宣言下、出かけるということは非常事態ではないと自分で言ってるようなもの。（コメント参照）」 https://t.co/Vd8frGJX2l @YahooNewsTopics
－ぴす®︎たちお＠禁煙中 (@isu_ta_chio)2019/2/27

米民主党、国家非常事態宣言無効化の決議案を提出 TBS NEWS https://t.co/VDa0h1UybB

選挙公約実現の為に、「国家非常事態宣言」を出したトランプに対し、民主党が無効化する決議案を議会に提出した！この決議案が可決されても拒否権が行使されるが、トランプの傍若無人を印象づける効果はある！ pic.twitter.com/jfJ9cLS0mo
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年2月23日

共和党の造反者に要注目！

ドナルド・トランプの率いる「共和党」で賛成に回った議員の数は１３人に上りました。今後は同党で多数派を占める上院議会で採決される事になります。審議を終えるのは３月中旬頃で通過は困難と見られているものの共和党の造反次第で成立する事になるかもしれません。与野党の攻防は激化しています。

国家非常事態宣言を発令する事で野党の反対を黙殺して強制的に壁建設費用の捻出する事を可能にします。強権的な手法を懸念する声は少なくありません。無効化の決議案は下院議会で多数派を占める「米国民主党」の提案です。無効化の決議案に対して政権幹部は「大統領の拒否権」を行使して覆す方針を明らかにしています。

上院議会指導部メンバーであるジョン・バラッソ氏は下院議会での採決に先立ち行われた米国ＭＳＮＢＣのインタビューで「現実として上院を通過するかもしれない」と述べました。国家非常事態宣言を巡って全米１６州は「憲法違反」を理由にドナルド・トランプらを相手取って提訴し「法廷闘争」に発展しています。

ドナルド・トランプの行使した「国家非常事態宣言」は安倍政権の提示した「改憲４項目」に含まれる「緊急事態条項」そのもので対岸の火事ではありません。米国議会は「民主主義の危機」にギリギリで抵抗しています。我々も見習わなければなりません。一般国民＝弱者にとって致命的な「基本的人権の停止」は絶対に阻止するべきです。

再掲。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は２０１６年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は２０１８年６月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。