【賃金構造基本統計調査】厚生労働省の公表する「基幹統計」で再び不正発覚！ルール違反の郵送調査！一部の業種を調査対象外に！

２０１９年２月１日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に続いて同省は所管する「賃金構造基本統計調査」をルール違反の手法で行っていました。総務省に一斉点検を求められた際は本件について報告しなかった模様。これで問題の見つかった「基幹統計」は７つの省庁で「計２３統計」となりました。同省の山田雅彦大臣官房審議官は「担当室長は意図的に報告をしていなかった」として「隠蔽の意図は否定できない」とコメントしています。

■賃金構造基本統計：厚労省室長が不正隠蔽　一斉点検で未報告
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/001/020/156000c
毎日新聞 2019年2月2日東京朝刊

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査に続き、厚労省が公表する「賃金構造基本統計」でもルール違反の調査手法が取られていた問題で厚労省は１日、総務省から一斉点検を求められた際に「賃金統計」の不正を報告しなかったのは、統計を担当する賃金福祉統計室長の判断だったとする内部調査結果を発表した。勤労統計が問題化する中で不正を意図的に伏せていた。隠蔽（いんぺい）の批判は避けられず、厚労省の姿勢が問われそうだ。

Twitterの反応！

【芋づる式に出るわ出るわ】厚労省は「賃金構造基本統計」でも不適切処理が明らかになった。政府の基幹統計５６のうち、問題が確認されたのは２３統計の３４件に拡大した。アンダーコントロール、辺野古のサンゴは移植したのアベの嘘が政府全体に伝染してきた。https://t.co/00m0WNTfh3
－金子勝 (@asaru_kaneko)2019/1/29

そんなに簡単に調べられるものなのかと疑問なんだけど、誰がどうやって調べたのかを調べないと、とても信頼は回復できない。

「賃金構造基本統計」も不適切問題の統計は23に | NHKニュース https://t.co/lebsaXAmd5
－堀口卓志 (@ragonhoriguchi)2019/1/30

取り敢えず、数字の類が信用出来なくなった国家に価値はありません。

「賃金構造基本統計」も不適切問題の統計は23に | NHKニュース https://t.co/8bhK4mWWsy
－異邦人 (@eriozka1917)2019/1/28

程度が悪すぎる。
「遺憾」、「申し訳無い」とでも言っておけば許されると思っているのだろうか。
大切なのは言葉では無く、問題発覚後の対応ではないのだろうか。
志を持って仕事をしてください。など高尚な事は言わないから、与えられた仕事に責任を持って欲しいものです。https://t.co/sMushryzS6
－毒舌アザラシ (@sVgukPRmPDQ37y)2019/1/29

「賃金構造基本統計」も不適切問題の統計は23に | NHKニュース https://t.co/gwdqjubnhi

でも誰も責任を取りません。取る必要もありません。有権者の皆さん良かったですね(^-^)凸
－ tetssugi (@s_prepre)2019/1/29

厚生労働省は「賃金福祉統計室長」の「意図的な隠蔽」を認める？

賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて日本政府は「特に重要な統計」と位置付ける「５６」の「基幹統計」について適切に行われているか否かの点検を行いました。１月２４日(木)に７つの省庁の「２２」の基幹統計で述べ「３１」の「手続き上のミス」などを公表しています。

１月２８日(月)夜に緊急会見を開いた総務省は新たに厚生労働省の所管する賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとに把握する「賃金構造基本統計調査」で「決められた手法」での調査を行っていなかった事を発表しました。総務相の承認を受けた計画では調査員は事業所に出向いて「対面調査」をすべきなのにほぼ全ての事業所に用紙を「郵送」で送って後に回収していた模様。また「バー」など一部の業種を意図的に調査対象外にしていたそうです。

点検結果を取り纏めた総務省によれば日本政府によって基幹統計のミスの数を公表した翌日の１月２５日(金)に厚生労働省は「賃金構造基本統計調査」のミス発覚について報告しました。現時点でこれ以外に追加の報告はないと述べています。尚、前々回の記事でお伝えしたように前述の記者会見の同時刻に総務省による「小売物価統計調査」の「不適切な事務処理」に関して発覚しています。

補足。毎月勤労統計調査と賃金構造基本統計調査は同じく厚生労働省の所管で労働者の「賃金」に関する基幹統計です。只、調査目的は違って作成される統計も異なっている為に用途に応じて使い分けています。前者は「賃金」「労働時間」及び「雇用」の毎月の変動を把握する為の調査です。産業別・就業形態別の賃金等を毎月明らかにしていて調査結果は翌々月上旬に速報にその半月後に確報として公表しています。

後者は賃金構造の実態を詳細に把握する為の調査です。労働者の「雇用形態」「就業形態」「職種」「性」「年齢」「学歴」「勤続年数」「経験年数」等の属性別に賃金等を纏めています。毎年６月分の賃金について同年７月に調査を実施して調査結果は翌年２月に公表しています。