２０１９年２月１日(金)。総務省は所管する「基幹統計」の「小売物価統計調査」の「不適切な事務処理」を発表しました。大阪府の委託した調査員３人は「実際には訪問していない店舗」の「架空の数値」を「虚偽報告」したものを「調査結果」として纏めていた模様。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に端を発して政府統計を統括する「総務省」に拡大した事で週明けの国会審議での野党の追及に期待です。
■底なしの統計不正、総務省に飛び火「世界の信頼失う」
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html
朝日新聞デジタル 2019年2月1日 21時32分
統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。
今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。
Twitterの反応！
【年金は誰のものか】総務省の小売物価統計調査でも、またずさんかつ不適切な調査が発覚した。アベノミクスの偽装ではなく、政府統計がみんな不適切処理をしているんだという話にしたいんでしょうか。公文書も改ざん、政府統計も改ざん。忖度もここまで来ると、終末です。https://t.co/u5EuvhFPXY
－ 金子勝 (@asaru_kaneko)2019/2/1
これもひどい。今度は総務省です。小売物価統計で、一部の調査員が実際には調査せず架空の数字を虚偽報告していました。これで基幹統計の不適切処理は５６統計中２４統計になりました。正しい統計の方が少ないのでは、とさえ思えてきます。 https://t.co/laE8DQPyJc
－ 小川一 (@inpinkiri)2019/2/2
今度は総務省が小売物価統計を捏造。
－ 大神ひろし (@psh41_1945)2019/2/2
統計全体を仕切る総務省までもが統計捏造に手を染めるとか、この国の行政は完全に壊れてるな。
底なしの統計不正、総務省に飛び火 「世界の信頼失う」：朝日新聞デジタル
https://t.co/XnAid1iwmN
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－ mipoko (@ipoko611)2019/2/2
政治崩壊だけじゃなく、役人崩壊、統計崩壊、情報崩壊、モラル崩壊、NHK崩壊、司法崩壊などなど。この国の信頼の基準だったはずのものがどんどん壊れていく。
NHK。総務省の「小売物価統計」でも不正があったと。56ある基幹統計のうち、既に23の統計で不正が見つかっていて、今日、24番目の不正が発覚ということになるのでしょうか。そろそろニュース番組に「今日の不正発覚」コーナーが必要になりそうですねー。#日本スゴイ pic.twitter.com/rRkLqAQo2Z
— YAF (@yagainstfascism) 2019年2月1日
大阪府・松井一郎知事は「個別事案」を強調！
小売物価統計調査は政府の基幹統計のひとつで所管は統計全体を管轄する「総務省」です。全国約５万５千の「小売店」「飲食店」「ホテル」などの「商品」や「サービス」などの価格変動の指標です。品目数は約５００で全国約２１万件の価格データを調査している模様。法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べています。
平均的な家庭で支払う商品やサービスの価格の動きを示していて「デフレ脱却」を目指す上で安倍政権も指標にしている「消費者物価指数」の基礎資料です。また「日本銀行(日銀)」の金融政策を決める際に重要な判断材料で「国民生活に直結する重要な統計」なのです。
永島勝利統計局調査企画課長は同日の記者会見で「不適切な事案であり国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪しました。不正発覚の一報は大阪府で１月２８日(月)に総務省に届いたものの同省は同日夜の記者会見で厚生労働省の所管する「賃金構造基本統計」の点検漏れを発表していました。その際に「厚生労働省以外には該当がない事は確認できた」と説明しています。
この点について永島勝利統計局調査企画課長は「各省庁が計画通り調査しているかという観点とは違う問題」と主張しました。今回の不備は前述の点検の「対象外」として発表していません。菅義偉官房長官は１月１１日(金)に各省庁に基幹統計の点検を指示したものの点検内容は限定的だった事は明白で実効性と信頼性は揺らいでいます。
尚、西村康稔官房副長官は「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ」「検証しながら改善すべきは改善したい」とした上で「個々の調査員の不適切な事務処理であり国からの指示に問題のある事案ではない」と述べました。大阪府の松井一郎知事は「厚生労働省の問題は組織として誤魔化したもの」「今回は調査員を務める人の問題で全く違う」と述べています、あくまで「個別事案」である事を強調しています。
