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【小売物価統計調査】総務省の「基幹統計」で不適切な事務処理!西村康稔官房副長官「個々の調査員の不適切な事務処理であり国からの指示に問題のある事案ではない」!

政治・経済・時事問題
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2019年2月1日(金)。総務省は所管する「基幹統計」「小売物価統計調査」「不適切な事務処理」を発表しました。大阪府の委託した調査員3人は「実際には訪問していない店舗」「架空の数値」「虚偽報告」したものを「調査結果」として纏めていた模様。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題に端を発して政府統計を統括する「総務省」に拡大した事で週明けの国会審議での野党の追及に期待です。

■底なしの統計不正、総務省に飛び火「世界の信頼失う」
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html
朝日新聞デジタル 2019年2月1日 21時32分


統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。

今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。

Twitterの反応!







大阪府・松井一郎知事は「個別事案」を強調!


小売物価統計調査は政府の基幹統計のひとつで所管は統計全体を管轄する「総務省」です。全国約5万5千の「小売店」「飲食店」「ホテル」などの「商品」「サービス」などの価格変動の指標です。品目数は約500で全国約21万件の価格データを調査している模様。法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べています。

平均的な家庭で支払う商品やサービスの価格の動きを示していて「デフレ脱却」を目指す上で安倍政権も指標にしている「消費者物価指数」の基礎資料です。また「日本銀行(日銀)」の金融政策を決める際に重要な判断材料で「国民生活に直結する重要な統計」なのです。

永島勝利統計局調査企画課長は同日の記者会見で「不適切な事案であり国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪しました。不正発覚の一報は大阪府で1月28日(月)に総務省に届いたものの同省は同日夜の記者会見で厚生労働省の所管する「賃金構造基本統計」の点検漏れを発表していました。その際に「厚生労働省以外には該当がない事は確認できた」と説明しています。

この点について永島勝利統計局調査企画課長は「各省庁が計画通り調査しているかという観点とは違う問題」と主張しました。今回の不備は前述の点検の「対象外」として発表していません。菅義偉官房長官は1月11日(金)に各省庁に基幹統計の点検を指示したものの点検内容は限定的だった事は明白で実効性と信頼性は揺らいでいます。

尚、西村康稔官房副長官は「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ」「検証しながら改善すべきは改善したい」とした上で「個々の調査員の不適切な事務処理であり国からの指示に問題のある事案ではない」と述べました。大阪府の松井一郎知事は「厚生労働省の問題は組織として誤魔化したもの」「今回は調査員を務める人の問題で全く違う」と述べています、あくまで「個別事案」である事を強調しています。

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