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【消えた給付金】毎月勤労統計調査不正問題!特別監察委員会「統計法違反」認定!厚生労働省の事務次官ら計22人を懲戒処分!

政治・経済・時事問題
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2019年1月22日(火)。安倍政権は賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」の不正問題を受けて厚生労働省の鈴木俊彦事務次官ら計22人の「懲戒処分」を発表しました。根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納する模様。一連の不祥事の影響で雇用保険や労災保険などを過少給付されていた人は延べ約2000万人に上ります。また「2019年度予算案」の閣議決定をやり直す異例の事態になっています。

■「不適切と知り手法踏襲」厚労次官ら22人処分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190122-OYT1T50081.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2019年01月22日 22時29分


厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、根本厚生労働相は22日、鈴木俊彦厚労次官を訓告とするなど、幹部職員らの処分を発表した。

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、外部委員で構成する特別監察委員会は22日、根本厚労相に報告書を提出した。担当職員が不適切さを知りながら漫然と従来の手法を踏襲したと結論づけた。根本氏は同日、鈴木俊彦次官や調査を担当した元職員ら計22人を処分(処分相当を含む)した。

Twitterの反応!







安倍政権の「トカゲの尻尾切り」を許すな!


厚生労働省は1月17日(木)に「特別監察委員会」の初会合を開いて本格的な調査を開始しました。弁護士や公認会計士など計6人で構成。委員長は労働政策研究・研修機構(JILPT)の樋口美雄理事長。これまでは厚生労働省の省幹部を含めた監察チームで調べていたものの調査の「中立性」及び「客観性」を明確にする為に外部有識者だけで構成する「第3者委員会」として設置しています。

根本匠厚労相は記者団に対して「2015年以降」「マニュアル」「不適切な一部抽出調査」を正当化する記述は削除されていた事を認めました。特別監察委員会の樋口美雄委員長は1月22日(火)に中間報告を公表し一部に「統計法違反に当たる不正な手法の踏襲があった」「違法性」を認定しています。

計22人の処分内容は次の通りです。根本匠厚労相は4カ月分の給与と賞与を全額返納。鈴木俊彦事務次官と宮川晃審議官は訓告。最も重いのは元雇用統計課長で10分の1の減給6カ月。既に退職している人は16人含まれていて自主的な給与返納を求めています。更に「副大臣」「政務官」「事務次官」「審議官」ら計7人は給与の自主返納を決めています。

政府・与党は厚生労働省の幹部らの責任は認めたものの「通常国会」を前に早急な幕引きを図った感は否めません。日本維新の会の足立康史はTwitterで疑問を呈しました。非常に珍しくド正論です。全容を解明する前に形式的な処分で有耶無耶にするのは「トカゲの尻尾切り」に他なりません。

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