
厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って2018年9月に行われた「総務省統計委員会」の場で「データの不自然な変化」を指摘された際に同省の担当者は不正調査の事実を隠蔽していた模様。また「雇用保険」や「労災保険」などの追加給付に必要な数年間分の「事務費」は「労働保険特別会計」で支出する方針です。役人の不正行為の穴埋めに「税金」を充てる事にインターネット上では批判殺到しています。
■統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190121000164
京都新聞 2019年01月21日 21時31分
毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、2018年9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが21日、分かった。不正調査の影響が不自然さの一因であるのに虚偽の報告をした。
■【経済】勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011902000159.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月19日 朝刊
「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。
Twitterの反応!
統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で - 共同通信 https://t.co/EnwgjmqmKI
- 大島栄二(キラキラレコード) (@irakiraohshima)2019/1/21
昔、検察は結果的には無罪の件で厚労省担当者を逮捕起訴したのに、今回のように容疑が明らかな件では逮捕しないのか。それともこの件は容疑には当たらないのか。深追いすると報復でもされるのか。
厚労省のこの問題は余りにも根が深過ぎないか。
- ずいこん@進歩党 (@LDP87)2019/1/21
公文書、統計を管理する部署の機能強化を。
統計不正、昨年9月にも虚偽報告 厚労省担当者、総務省統計委で | 2019/1/21 - 共同通信 https://t.co/dirug4fqqZ
なぜ2018年1月に全数調査に近づけるための統計上の処理を行ったのか。1年前と言えば、働き方改革国会だと国会冒頭で安倍首相がぶち上げて、すぐに裁量労働制で大紛糾した時期ですが>統計不正、昨年9月にも虚偽報告https://t.co/p3HbXSbKqT
- 全労働大阪基準支部 (@enrododaiki)2019/1/22
ええっ、この東京新聞の記事を読んで初めて知ったけど、厚労省「毎月勤労統計」の不正で、2015万人に追加給付することになった件。
- 盛田隆二 (@roduct1954)2019/1/20
給付作業に必要な人件費や郵送代など195億円は、サラリーマンらにつけ回しされるんだって。国民負担になるんだと。こんな理不尽、許されるの?https://t.co/3epnRHXeuW
統計偽装による追加予算(給付601億円+事務費195億円=796億円)は、赤字国債発行するより、F35を100機1兆円購入する口約束を議会で否決していただけば良いんじゃないの。未来に付け替えるのは止めよう。
- 寺町東子 (@eramachi_toko)2019/1/20
東京新聞:勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に https://t.co/kpTyEeXhEv
前代未聞の不祥事の尻拭いは一般国民に!
前述の「総務省統計委員会」で「データの不自然な変化」について議論した際に厚生労働省の担当者は「全数調査をしている」と事実に反する説明資料を提出していました。同省は全数調査⇒抽出調査に変更した2004年や全数調査に近づける為に統計上の処理を行った2018年1月時点で総務省に報告していません。データの不自然な変化の一因は自分達の不正調査にある事は承知の上で嘘を吐いていたのです。組織ぐるみで国の「基幹統計」の偽装工作を行っていた疑惑は更に深まっています。
また、安倍政権は「雇用保険」や「労災保険」などを述べで「2015万人」に追加給付する為に今後数年間で必要になる費用を1月18日(金)に公表しました。総額は「795億円」で追加給付の作業に必要な「人件費」などの「事務費」は4分の1に相当する「195億円」に達します。
事務費は「労働保険特別会計」で支出します。原資は企業や労働者の支払った「保険料」及び「税金」です。厚生労働省はコスト削減や別の業務で使うシステム更新の延期などで工面する方針を示したものの支出を後年度に回すだけになりかねません。更に、想定通り捻出できるかの見通しは立っていません。予定を上回った場合は緊急時に使う「予備費」を充てる必要も出てきます。
尚、追加給付の内訳は雇用保険で延べ1942万人に276億円、労災保険の年金給付で延べ27万人、休業補償で延べ45万人の合計241億円、船員保険は1万人に16億円、事業主向け助成金は延べ30万件で31億円、追加給付の総額「601億円」については労働保険特別会計の積立金で主に賄って国庫負担分は赤字国債を6億4千万円発行して充てます。
本件を受けて2019年度の一般会計の予算案は閣議決定をやり直しました。総額は6億5千万円拡大して101兆4571億円に上ります。拡大した分は不正行為をしなければまったく不要な費用です。前代未聞の不祥事のツケは結局我々「一般国民」の「税金」に回されるのです。




