２０１９年１月１７日(木)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題でデータを補正する為に必要な「基礎資料」の内「保存期限」の過ぎた２００４年～２０１１年の分は廃棄・紛失していた模様。実態解明を進めている「総務省統計委員会」で判明しました。同省は引き続き資料を探す方針を示したものの政府の「基幹統計」の根幹を揺るがす事態になっています。
■勤労統計の資料を廃棄 厚労省０４～１１年分、再集計は困難
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c
毎日新聞 2019年1月17日 20時51分(最終更新1月17日22時31分)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
Twitterの反応！
元データが破棄され、総務省の統計委員会からも物言いがつくような「推計値」に基づく追加支出に法的根拠はない。
－ 玉木雄一郎 (@amakiyuichiro)2019/1/18
そんな追加支出を盛り込み修正された予算案も法的根拠を欠く。
国会で審議できるしろものではない。
まずは、元データを探せ。
公文書管理の問題でもある。 https://t.co/41In059bc0
消し始めたのは2004年ということで、小泉政権の「自己責任改革」で日本の雇用環境が大きく変わろうとする陰で勤労統計が改竄され、廃棄もされていたって……。すべての前提が崩れ去る大きな話だ。https://t.co/kOjne4WO9B
－ 津田大介 (@suda)2019/1/18
勤労統計の破棄問題、第三者機関を作って誰がいつ破棄したのか徹底的に調査すべきです。調査を厚生労働省に任せるのは、事件の容疑者に捜査をさせるようなものですから、無意味だし絶対にダメです。こんなの放置したら日本は終わりだよ？https://t.co/P3ElfXzgD6
－ 想田和弘 (@azuhiroSoda)2019/1/18
なぜ廃棄したのか皆知っているよ。「ついうっかり」「保管場所が手狭」「不用と判断」「マニュアル通り」とか言わせない!!!
－ 蓮池透 (@955Toru)2019/1/18
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/gcOUvaA9Ry @YahooNewsTopics
資料が本当に廃棄されているならば、統計は永遠に偽装されたままの状態にならざるを得ない。これが公文書改ざん政権で露呈したというのが、一層信頼の喪失に拍車をかけるだろう。
－ 異邦人 (@eriozka1917)2019/1/18
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 - 毎日新聞 https://t.co/SsCUyQH4Jw
総務省統計委員会・西村清彦委員長「基礎資料がなければ統計として出せない」！
賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」は「２００４年以降」に「不適切な手法」で行われていました。その影響で「雇用保険」や「労災保険」を「過少給付」されていた人は凡そ「２０００万人」に上ります。厚生労働省は不正なデータを補正する為に必要な「基礎資料」の内２００４年～２０１１年分は既に廃棄・紛失していたのです。保存期限を過ぎた事などを理由に上げたものの「データの補正作業」は困難になっています。
厚生労働省は前述の総務省統計委員会で「基礎資料」の揃っている２０１２年～２０１８年の補正結果を提出しました。同委員会は「おおむね妥当」と判断し政府統計として認める考えで一致しています。一方で、厚生労働省は２０１１年以前のモノについては「集計を行う為のデータが不足している」として補正結果を示していません。西村清彦委員長は「基礎資料がなければ統計として出せない」と述べて現状では「政府統計として成立しない可能性」を示唆しています。
尚、厚生労働省は追加給付の額を算出する際に資料の残っている２０１２年～２０１７年の給与額を基に算出しました。不正調査による額と比較して平均で０.６％増えていた為にこの数値を当て嵌めて過少給付の総額は「５６７億５０００万円」と推計しました。しかし「コンピューターシステムの改修」などを含めて追加支給の開始には「数カ月」の時間を要する見通しです。
