
2019年1月14日(月)。安倍政権は選挙期間や災害発生時などにインターネット上で流布される「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に向けて本格的な対策に乗り出す方針を示しました。これに対してインターネット上では批判殺到しています。安倍政権は「森友学園事件」「加計学園疑惑」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』偽装問題」など国民を騙し続けてきた「嘘の発信源」です。正に「ブラックジョーク」です。
■【経済】政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011401001835.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 17時28分
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。(共同)
Twitterの反応!
この政府のデマ対策について今日の信濃毎日社説は、「政府が前面に出ることには不安を感じる人も多いのではないか。安倍晋三政権のこれまでの姿勢から見て、表現の自由が損なわれる心配が否定できないから」と
- 憲法かえるのやだネット長野 (@adanetnagano)2019/1/18
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デマ流してる連中がデマの対策?
- 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@youwaoyaji)2019/1/14
真実を流してる方が弾圧されるぞ!!
政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
https://t.co/00vmXznMz0
デマの最大発信元が何を言っているんだ?
- tonnelat (@onnura74703275)2019/1/14
まさか自民党自ら自主規制するということではあるまい?
それとも検閲、言論封殺する準備ということか?
政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り | 2019/1/14 - 共同通信 https://t.co/XzUbvqbv3P
政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り https://t.co/xkKPmHV7Yd
- ドラえもん (@aikoman)2019/1/14
とデマと知りつつ全国のお茶の間にデマを拡散するNHKと、デマを垂れ流す政府がもうしております。
嘘を取り締まるなら先に安倍晋三とNHKを取り締まれ。
フェイクニュースを排除するというニュースガードアプリは、独立メディア、調査報道を検閲する真実報道つぶし! CNNやNYタイムスがグリーンで、良心的なウェブページにレッド評価。これを図書館や大学のコンピュータに導入し、学生・生徒を真実に触れさせないようにする装置https://t.co/XwakfbIbg6
- mko (@rappedsoldier)2019/1/17
具体策は今年半ば頃に!
現時点では「表現の自由」に配慮して「法制化」は見送る方針です。SNSを手掛けるTwitterやFacebookなどのIT企業や情報配信事業者に「自主的な行動規範の策定」を求める事を視野に入れています。総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進めた上で今年半ば頃に具体案を纏めます。
米国を筆頭に世界的に政府主導で「フェイクニュース対策」に力を入れる動きは年々激しくなってきています。これは極めて危険な流れです。問題は「誰が何を基準にフェイクニュースを判断するのか?」です。ドナルド・トランプ米国大統領は自身に対する批判はフェイクニュースと決め付けて一蹴します。前述の安倍政権の例を見れば分かる様に既に為政者自身で「情報」を「コントロール」しています。
野党時代の安倍晋三は2011年の東日本大震災発生直後に「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマをメールマガジンで流布しています。自民党の片山さつきは御嶽山噴火被害を「民主党の事業仕分けによって常時監視の対象から御嶽山が外れた」とするデマをTwitterで拡散しています。
同じく自民党の長尾たかしは「南京大虐殺はありませんでした」「これが私の理解です」と歴史修正主義的なデマを発信しています。記録に新しい所では昨年の沖縄県知事選で安倍政権の支持者は玉城デニー氏に対して犯罪的なデマを撒き散らしました。しかし、この嘘の責任は誰も取っていません。フェイクニュースの対策は絶対に必要です。只、政府・与党の今後の動向は最大限に注視するべきです。




