【死ぬまで働く社会】朝日新聞社の全国世論調査「現実に生活の為に働かなければならないのは何歳までか？」で過半数は「７０歳以上」の衝撃！

２０１９年１月４日(金)。朝日新聞の実施した「全国世論調査(郵送形式)」によれば「何歳ぐらいまで働くのがいいか？」との問いに対して「６５歳以下」と答えた人の割合は「５５％」で半数を超えました。比較的「若年層」も高い割合で６５歳以下での現役引退を望んでいます。一方で「現実に働かなければならないのは何歳までか？」との問いに対して「７０歳以上」と答えた人の割合は「５２％」でした。多くの国民は安倍政権の提唱する「生涯現役社会」に疑問を感じています。

■何歳まで働き続けますか？理想は６５歳、現実は７０歳全国世論調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13835826.html
朝日新聞デジタル 2019年1月4日 05時00分

あなたは何歳まで働き続けますか？　朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）では、理想と現実のギャップが浮かび上がった。何歳ぐらいまで働くのがいいか、理想を聞くと、「６５歳」が３６％と最も多かった。これに「６０歳」「６０歳より前」を合わせると５５％。１８～２９歳の８割、３０代の７割が６５歳以下の“現役引退”が理想と答えた。

Twitterの反応！

●何歳まで働き続けますか？理想は65歳、現実は70歳
●公的年金「あてになる」40代以下は20%
●消費増税が社会保障に対する不安解消に「つながらない」75％

年金不信がどんどん高まっている。政府は公的年金を下支えする移民政策を真正面から論じるべき。その時期に来ているhttps://t.co/0sMHalmhgJ
－盛田隆二 (@roduct1954)2019/1/4

何歳まで働き続けますか？　理想は65歳、現実は70歳　全国世論調査

若い者ほど、年金生活なんて信用できない、

なぜ怒らんか
行政が我々の支払った年金資金をメチャクチャにした事実、暴露されても怒らず、老骨にムチ打って働く

お上のする事には逆らえん国民性、これ「上から道徳」が抜けない為か pic.twitter.com/rq8DecMiXz
— houzou (@amida28) 2019年1月3日

年金の心配をしている人間が、アベノミクスを指示するという出来の悪いジョーク。

何歳まで働き続けますか？　理想は６５歳、現実は７０歳　全国世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/NgDhvK9ZFj
－流浪の千葉県民 (@inglove1QQ2)2019/1/4

何歳まで働き続けますか？理想は６５歳、現実は７０歳　全国世論調査

日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。安倍政権自民党により奪われる税金や財産延いては命、日本人は驚くほど従順だ#ヤバすぎる緊急事態条項 #子や孫を戦争に行かせない #ヤバすぎる安倍政権
 https://t.co/UyNs820Wh5
－九楽　華 (@hyr1426)2019/1/13

これは自分で経営しているか、雇用されているかで受け止め方が変わりやすいと思う。私の場合は経営する立場なので、何歳まででも働くつもり。ただ、雇用されている人にそれを期待するのは酷だろう。

何歳まで働き続けますか？　理想は６５歳、現実は７０歳　全国世論調査 https://t.co/8E4GiUOTAS
－デミアン (@oku_demian)2019/1/4

理想は「６５歳以下」で現役引退？

調査は２０１８年１１月～１２月に実施。全国の有権者を対象に無作為に選んだ３０００人に質問票を郵送。有効回答率は２０３８人で回収率は「６８％」です。詳しく見ていけば「何歳ぐらいまで働くのがいいか？」の問いに「６５歳」と答えた人は「３６％」と最も多くこれに「６０歳」及び「６０歳より前」を合わせれば「５５％」に上ります。年齢別では１８歳～２９歳の約８０％。３０代の約７０％は「６５歳以下の現役引退」を「理想」と答えています。

しかし「現実に生活の為に働かなければならない」の最多は「７０歳まで」で「３３％」に上りました。これに「７５歳」及び「８０歳以上」を合わせれば「５２％」で回答者の半数以上は「少なくとも７０歳までは働かざるを得ない」と予測しているのです。男性に限れば「６５歳までに引退できる」と思っている人は「３５％」に留まっています。

また「老後の一番の不安」に関して最多は「お金」の「４８％」です。続いて「病気やケガ」は「３７％」で「孤独」は「１２％」でした。３０代の７０％も同様の質問に「お金」と答えています。更に「老後の生活資金」として「公的年金」で受け取る金を「当てになる」と答えたのは「大いに」及び「ある程度」を合わせ「４３％」に留まりました。一方で「あまり」及び「まったく」を合わせ「５５％」は「当てにならない」と答えています。公的年金に対する不信感は若年層ほど強く４０代以下で「当てになる」と答えたのは「２０％」だったそうです。

生涯現役社会や消費税増税など「安倍政権」の政策を冷静に見ている人は意外と多いようです。只、漠然と危機感を覚えているものの「選挙」でそれを変えるまでに発想は至っていません。非常に深刻で病的なある種の思考停止(洗脳状態？)に陥っています。