【捏造国家】国の重要な統計調査である「基幹統計」の信頼揺らぐ！厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で偽装発覚！ミスを認識も長年放置！組織的隠蔽の可能性！

厚生労働省の発表している「毎月勤労統計調査」で偽造発覚。指摘されているのは「全数調査」の必要な対象事業所の数字で「一部の事業所」を調べずにそのまま「数字」として発表していた模様。厚生労働省は一部の事業所を調査していない事を「ミス」として２００４年に把握していたものの長年放置していました。本来と異なる手法で行われていたにも拘わらず「正しい手法で実施したかのように装って発表」していたようです。

■毎月勤労統計：賃金データの見方～平成３０年１月に実施された標本交替等の影響を中心に～
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf
厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 平成30年1月

■雇用保険、過少給付勤労統計、０４年から不適切調査
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2019年1月9日 11時20分(最終更新1月9日11時52分)

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

Twitterの反応！

オイ、どんでもないビッグニュースだぞ。米国の雇用統計に相当する政府資料が長年偽装されていたとは、日本の信用度に係わる事実だ。これが契機で国債の価値が値下がりしたら、厚労省は、どう責任を取るの？　　【共同通信】厚労省、勤労統計で問題隠し公表　長年偽装の疑い　https://t.co/mKSGWCYT9X
－勤務社労士@小説家志望 (@uroisoi)2019/1/9

⭕️厚労省、勤労統計で問題隠し公表　長年偽装の疑い
ミスが見つかった都内の事業所分は、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた…。政府の経済分析・失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる「基幹統計」を偽装する日本。腐っている。つくづく恥ずかしい。https://t.co/9XhIYddPvc
－盛田隆二 (@roduct1954)2019/1/9

勤労統計データ長年偽装の疑い | 2019/1/8 - 共同通信 https://t.co/GZpvO8yrtz
内閣支持率の世論調査は既に信用されていない。
その上、「日本の統計、記録は信用出来ない」が定着しつつある。
－うさみ正記 (@sami_masaki)2019/1/8

まあ予想はしてましたけど、メディアは昨日から吉田沙保里選手の引退報道一色ですね。安倍首相がサンゴ移植デマを垂れ流した事実や、基幹統計である毎月勤労統計の捏造さえ殆ど報道されていません。こうやって我々は政治に無知である奴隷的態度を強いられるのです。
－異邦人 (@eriozka1917)2019/1/9

経済状況、外交成果、内閣や政党支持率など、すべて根拠は崩壊。今後数字でこれらを語っても全く意味ないという理解でよろしいでしょうか？

・財務省公文書改ざん
・自衛隊日報隠蔽
・高プロ調査データ捏造
・入管法調査データ捏造
・GDPデータ改ざん疑惑
・勤労統計
・首相の発言、すべて嘘の可能性
－ Dr.ナイフ (@nife9000)2019/1/9

雇用保険の「失業給付額」に影響？

毎月勤労統計調査は厚生労働省の主導で「賃金」や「労働時間」について毎月「全国の事業所」を対象に行って公表しているものです。また「雇用保険の失業給付額の算出」や「景気判断の指標」などに利用されています。今回問題になったのは「従業員５００人以上」の大規模な事業所「１４００余」について「全数調査」を前提にしているのに東京都内では凡そ３分の１を抽出して行っていたのです。

厚生労働省はこの問題を先月把握。２０１８年１２月２０日(木)に根本匠厚生労働相に報告したものの同氏は翌日の１２月２１日(金)に不適切な手法による同年１０月分の調査結果について問題を説明せずに公表しています。厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず公表の際に説明する事に思いが至らなかった」「申し訳ない」と述べました。問題の経緯や影響について調べる事にしています。

厚生労働省は昨年に続いて統計ミスを指摘された形です。今回は「国の重要な基幹統計」で偽装発覚した重大な案件です。前述のように「国の景気」などを測る上で重要な指標である「毎月勤労統計調査」の偽装は「アベノミクスの成果」を初めとした「日本政府の発表した各種データ」の根幹を揺るがす問題です。国民は改めて「公文書を捏造・改竄しても許される国」に危機感を持たなければなりません。