
2019年1月7日(月)。日本からの出国時に1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税(出国税)」の徴収は全国の「国際空港」及び「港湾」で同日にスタートしました。1992年の「地価税」以来の「国税」で27年ぶりの新税です。日本政府は2019年度で「500億円」の税収を見込んでいて「旅行環境の整備」などに活用して外国人旅行者の増加を目指しています。
■出国税:徴収開始 1人1000円、観光振興に活用
https://mainichi.jp/articles/20190107/dde/007/020/031000c
毎日新聞 2019年1月7日 東京夕刊
日本からの出国者に1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まった。日本人も対象で、2歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用する。国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶり。
■(社説)出国税 使途の精査を怠るな
https://www.asahi.com/articles/DA3S13841024.html
朝日新聞デジタル 連載:社説 2019年1月9日 05時00分
観光庁は、ゲートの整備はまずは主要空港からとして、全空港に導入する考えはないという。しかし財源があるのに、現場の要望を抑えられるのか。効果を見極めるのに時間がかかる事業もあるだろうが、観光資源の整備などはきちんと対象を絞り込まないと、使い道は際限なく広がってしまう。
筋違いの事業に政府の予算が使われることは、残念ながら、めずらしくない。東日本大震災の復興予算は、被災地と直接かかわりのない林道整備や雇用対策にも流用された。復興と言えば何でもあり、の風潮になっていたためだ。
出国税も、観光振興と称してほとんど関係のない事業に使われないか、心配は尽きない。
政府は透明性を確保するために、予算を要求する前に有識者の意見を聞き、執行後は行政事業レビューでチェックするという。しかし実効性は心もとない。国会の予算審議で、優先順位や費用対効果を厳しく追及していくべきだ。
Twitterの反応!
使い道をもっともらしくアピールしてるけど、国による個人の搾取が増えただけ。
- marison (@mamrmim)2019/1/7
東電は何千億も黒字で、私たちの電気代は上がり消費税は上がり、色んな搾取が行われているのに、年金はおろか福祉も教育も給料も何もかもが不十分。
いい加減気付いて声を上げましょう。https://t.co/KHe6JjEv0K
今の政府が続いたら 他府県に行くのにも そのうちお金取り出しそうやんかww
- やんか師匠 (@M_YANKA)2019/1/7
「出国税」徴収始まる、1人1000円 日本人も対象、500億円見込む
日本からの出国者に1人千円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まったhttps://t.co/htSqHyzam1
国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用 | NHKニュース https://t.co/ir2XRfkL77
- hannna (@annahumming)2019/1/7
いざなぎ景気越えという内閣研究会、本当だったら、こんなせこい税金取らないでしょう。網の目を細かく、細かくして、税金をどこからでも取る。そして安倍首相の海外ばら撒きが始まるのか?
⚡️ "「国際観光旅客税法」1人あたり1000円を徴収へ"https://t.co/rxIbiirHiI
- けんたろう@駆け出し無謀ブロガー (@entarou_blog)2019/1/7
出国する際に1000円!!!!???
そんな!!???また税が増えるのか!!なんて思ってたら顔認証ゲートとかに使われるのね。これは去年羽田で利用した際にとても便利だったので、是非是非税を払いたい。
今日から
- Shiren (@_Shiren)2019/1/7
日本を出国時する際に1人1,000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)が導入されました。
空港の顔認証ゲートやキャッシュレス化は便利なので、導入は仕方ないかと。
ただ、来年はオリンピックもあることだし、テロや治安対策にも力を入れて欲しいです。https://t.co/br5Dkb6j5J
使途の精査は必須の目的税!
事実上の「出国税」と呼ばれる当たる新税は日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収します。徴収されるのは1月7日(月)以降に航空券などを発券された「出国者」で日本人だけでなく「外国人」も課税対象です。また「観光客」だけでなく「ビジネス」及び「留学」などで出国する人も含まれています。国際線で「入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客」や「2歳未満の幼児」などは課税されません。
日本政府は出国税の税収を「外国人旅行者の誘致」に活用する方針です。2019年度予算案で「顔認証などによる出入国審査の迅速化など快適な旅行環境の整備」「日本の魅力発信」「文化資源の活用など旅行者の満足度向上」の3分野に500億円を計上しています。
財務省によれば出国時に課税する制度は「英国」「中国」「韓国」「台湾」「香港」「オーストラリア」などで導入されているそうです。英国と香港は幅広い使途に使う一般財源として扱っていてその他の国々では観光振興に活用しています。日本政府は海外の事例を参考に新税を「観光基盤の拡充・強化を図る為の恒久的な財源」と位置付けています。
安倍政権は外国人旅行者を2020年に4000万人にする目標を掲げました。観光政策の強化で実現を後押しする方針です。石井啓一国土交通相は「毎年度の予算編成で民間有識者の意見も踏まえ内容を精査する」「政府全体で無駄遣いを防止して使途の透明性を確保する」と述べています。
朝日新聞の記事で指摘しているように「使途」については徹底的に精査しなければなりません。所謂「目的税」は無駄遣いの温床になり易いのです。また「税収に見合った経済効果」を得られるかは不透明です。更に、日本政府は外国人旅行者の増加を目指しているものの「出国制限」「使途不明の増税」「金を巻き上げる為の悪法」といった反発や不満が多い事もまた事実です。空港で初めて新税の導入を知った人達の間では戸惑いの声も相次いでいるようです。




