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【TPP11】新自由主義の侵略!米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」発効!

TPP参加反対!
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2018年12月30日(日)。米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」は正式に発効しました。民主党政権時代に表面化して以降物議を醸していた「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」はアメリカの途中離脱で交渉中止の可能性も浮上したものの「7年」の歳月を得て「日本」の強い要請でアメリカを除く形で発効しました。世界の「GDP(国内総生産)」「13%」を占める上に「域内人口5億人」を超える巨大な経済圏の誕生です。

■TPPが発効
https://this.kiji.is/451762494827349089?c=0
共同通信 2018/12/30 00:02 12/30 11:06 updated


日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日午前0時、発効した。

■日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ
https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/020/191000c
毎日新聞 2018年12月29日 23時49分(最終更新12月30日00時37分)


日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

Twitterの反応!







自民党の重大な公約違反で「亡国条約」始動!


CPTPPの通称は「TPP11」です。加盟国は最終的に「日本」「カナダ」「メキシコ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「チリ」「ペルー」「ベトナム」「マレーシア」「シンガポール」「ブルネイ」の11カ国です。環太平洋地域を中心に人口5億人がTPP11の対象になります。日本の関税撤廃率は全品目ベースで「約95%」になる見通しです。表向きは拡大する「保護主義」「対抗軸になり得る自由貿易圏」の構築を謳っています。

メリット!


参加国全体で関税を撤廃する品目は「農林水産物」「工業製品」など全品目の「99%」に達します。輸入食品の値下げなど家系的に「メリット」は少なくありません。一例を挙げれば「輸入牛肉」の関税は発効と同時に現在の38.5%⇒27.5%に引き下げます。また「キウイ」「ブドウ」の関税は即時撤廃になります。

カナダに輸出している「日本酒」の関税は「即時撤廃」になるので「日本食ブーム」を背景に「輸出」は更に伸びると期待されています。特に「流通業界」は輸入品の関税引き下げを前向きに受け止めている模様。大手スーパーなどは「ワイン」「乳製品」「牛肉」などの関税引き下げで値下げできれば「消費の喚起に繋がる」と見ています。

工業製品の関税は10年以内に撤廃。カナダ向けの乗用車に掛けられている関税は発効後5年目に撤廃になります。現行2.5%~6%の自動車部品の関税は大部分で即時撤廃。日本製の「自動車」「部品」などの輸出拡大は確実で大きな利益を生み出します。

デメリット!


一方で、関税撤廃で「遺伝子組み換え食品」などの大量流入で「安価で危険な海外品」を否応なく食べさせられるリスクは深刻です。また「安価な農畜産物」の流入で「国内の農畜産業」は深刻なダメージを受けます。日本政府は「農畜産業への支援策」を打ち出しているものの国内の規模を考えればダメージを無にするのはほぼ不可能です。

メリットに比べて「デメリット」は比較にならない程多岐にわたります。一度では纏めきれないので別の機会にお伝えするとして「労働」「雇用」「医療」「保険」など国民の「基本的人権(生存権など)」を脅かす協定である事は心に留めておかなければなりません。今後は協定の発効に関連して国内制度の改革を進める動きはますます強まります。

一例を挙げれば「日本経済再生本部」の下で開かれる「産業競争力会議」では既に「労働」及び「雇用」の規制緩和について積極的に話し合われているようです。所謂「解雇規制の緩和」など「労働者のクビ切り自由化」に向けた改革は取り返しのつかない段階になりつつあるのです。

発効後も続く交渉!


日本政府はTPP11の発効によるGDPの押し上げ効果は約7兆8000億円と見込んでいます。今年2月には「EU(欧州連合)」との「日欧EPA(経済連携協定)」も発効するなど日本の「通商戦略」は新たな局面を迎えています。参加国の大企業は概を歓迎してる模様。段階的な関税の引き下げで「輸出」に追い風となる他に「投資」などに関するルールの明確化で海外での事業展開を容易になる為です。

更に、反対派の一部は「生きた協定」と呼んでいるようにTPP11(CPTPP)は発効で即終了ではありません。将来的に「全品目」「関税撤廃」を目指して発効後も交渉は続きます。この交渉はグローバル企業の主導で行われる上に「国会審議」「議決」の必要はなく「ISDS条項」などを通じて国民の知らない内に変貌していくのです。

TPPとTPP11(CPTPP)は別の協定?


厳密に言えば「TPP11(CPTPP)」はオリジナル版の「TPP」とは別の協定です。アメリカの離脱に伴って「本来の協定文」を引き継いで「発効条件」など「11カ国で交渉してきた内容」を後で付け足したものです。

TPP11(CPTPP)では「ルール分野」でアメリカの要求していた「知的財産分野」を中心に「22項目」「凍結」しています。同国の復帰で解凍される見通しで要するに「オリジナル版」に戻る事は規定路線になっているのです。

マスコミの不自然な偏向報道!


TPP11(CPTPP)は「国家主権」をグローバル企業に売り渡す第一歩。安価な農畜産物の流入だけではありません。水道民営化・種子法廃止・通常国会で提出予定の種苗法改正もすべてリンクしています。韓国軍によるレーダー照射より遥かに大きな問題です。

しかし、テレビや新聞では「関税撤廃で輸入食品の値下げに期待」といった論調でデメリットなど存在しないような報道に終始しています。陰謀論の域は出ないものの日本政府主導で緘口令を敷いている模様・・・。

改正著作権法施行!


表現規制反対派は要注目の「知的財産分野」について簡単に触れます。2018年12月30日(日)の時点で所謂「TPP関連法」の整備は完了していません。しかし、その一部である「改正著作権法」は協定の発効と同日に施行しました。元は2016年12月16日(金)に公布されたもののアメリカの離脱のゴタゴタで2018年7月6日(金)に再度公布されたものです。

前述のようにアメリカの離脱に伴って「知的財産分野」は凍結されたものの協定に先行して「日本」「独自に導入」してしまいました。詳細は後日にお伝えするとして「著作物等の保護期間の延長」及び「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」など「権利保護強化」を目的とした5箇所の改正を柱にしています。

只、表現規制反対派の関心は「二次創作」に偏っていて事実上の「表現/言論統制法」として機能する危険性について触れている人はほぼ皆無です。これは非常に深刻です。将来的に「政治活動」及び「市民運動」に壊滅的な影響を及ぼす事は確実です。インターネットの大きな転換点になり得る内容です。
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