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【捕鯨利権】日本の「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退は安倍晋三&二階俊博の主導で確定?三軒一高太地町長「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた」「神様みたいだ」!

政治・経済・時事問題
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■安倍・二階氏の意向大きく=IWC脱退、外交に冷や水
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601381&g=pol
時事ドットコム 2018年12月26日 18時57分


政府が国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決定した。決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。

■IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/12/27 14:50


約30年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「(捕鯨を)徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

Twitterの反応!







地元関係者は歓喜!


突如持ち上がった日本の「IWC(国際捕鯨委員会)脱退」は政府・与党の有力議員によるスタンドプレイ的な行動だった模様。我が国で「商業捕鯨」の再開を強く主張してきたのは捕鯨の盛んな和歌山県選出の自民党の二階俊博幹事長。また、安倍晋三の地元の山口県下関市は「鯨の街」として知られています。不可解なタイミングでの脱退劇に関して政府関係者は「キーマンは山口と和歌山の政権ツートップ」とこの2人の関与を示唆しています。

自民党本部を訪れた和歌山県太地町の三軒一高町長は日本のIWC脱退決定について謝意を伝えました。二階俊博は「(捕鯨を)徹底的にやれ」と激励しています。三軒一高町長は記者団に「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた」「神様みたいだ」と述べています。和歌山県太地町は「古式捕鯨発祥の地」です。同町を選挙区に抱える二階俊博は商業捕鯨再開を強く主張。2018年9月のIWC総会における日本の提案否決を受けて翌月の「捕鯨議員連盟」の会合で外務省を叱責。IWC脱退に向けて強硬姿勢を強めたようです。

安倍政権は12月25日(火)にIWC脱退を「閣議決定」したものの公表はせずに発表を翌日にずらしました。菅義偉官房長官は12月26日(水)の記者会見で「農産物」などの価格安定を目指す国際機関「一次産品共通基金」を2013年に抜けた例を持ち出して「日本の国際機関脱退は珍しくない」とアピールしています。水面下で関係各所に根回しするなど批判が殺到する事を見越して「火消し工作」を行っているのです。

個人的に日本の食文化である「鯨食」を守る為ならば「票目当て」であっても賛成です。しかし、食文化の多様化する現代で鯨食は一般的に浸透しおらず国内の水産業界や大手スーパーでは「鯨製品の流通拡大」に向けた反応は希薄です。また「国際的な潮流に反した事による外交不安」「捕鯨禁止の一般化している先進国の批判」を不安視する海外在住の日本人は多いそうです。

地元の鯨業界の呼び掛けに答えてゴリ押ししたのは事実な上に全体的に「詰めの甘さ」が目立ちます。異邦人氏(@Beriozka1917)の仰るようにこれでは逆に「鯨食文化」を衰退させる事になりかねません。
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